# 巴川コーポレーション（3878） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20261109568897
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、需要増や発注前倒し、価格改定、円安などにより、売上高・営業利益・中間純利益が前年同期を上回った。中間期までの進捗が想定を上回ったことを踏まえ、通期業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

半導体・ディスプレイ関連事業やトナー事業で一部顧客の需要増加・発注前倒しが見られ、機能性シート事業の機能性不織布関連製品も伸長した。価格改定などの収益性改善、円安による海外売上高の押し上げも寄与した。通期予想の修正は、中間期までの業績が想定を上回って進捗したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19249,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":1472,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}
- 経常利益: {"value":1395,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8}
- １株当たり当期純利益: 101.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.8%","前期末":"34.7%"}
- 総資産: {"value":53344,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2730,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1829,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1082,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4849,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":38900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1250,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"トナー事業":{"value":5912,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"半導体・ディスプレイ関連事業":{"value":4821,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"機能性シート事業":{"value":6333,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"セキュリティメディア事業":{"value":2026,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"新規開発事業":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"その他の事業":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}}
- セグメント別利益: {"トナー事業":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9},"半導体・ディスプレイ関連事業":{"value":902,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"機能性シート事業":{"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":282.2},"セキュリティメディア事業":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"新規開発事業":{"value":-318,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他の事業":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当中間期":11746,"前年中間期":10167,"unit":"百万円"},"中国（香港含む）":{"当中間期":2912,"前年中間期":2077,"unit":"百万円"},"その他のアジア":{"当中間期":2452,"前年中間期":2515,"unit":"百万円"},"欧州":{"当中間期":1553,"前年中間期":1889,"unit":"百万円"},"北米":{"当中間期":482,"前年中間期":355,"unit":"百万円"},"その他":{"当中間期":99,"前年中間期":121,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1046,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":119,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"営業権譲渡益":{"value":50,"unit":"百万円"},"受取保険金":{"value":74,"unit":"百万円"},"その他":{"value":1,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"減損損失":{"value":119,"unit":"百万円"},"設備復旧費用":{"value":49,"unit":"百万円"},"その他":{"value":18,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10389406,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":547901,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 需要の積み増しや発注時期の前倒し、機能性不織布関連製品の伸長、円安による海外売上高の嵩上げ、価格改定などの収益性改善により増収増益となった。一方、原燃料価格上昇や減価償却費増加の影響もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は19,249百万円、通期予想は38,900百万円。「2027年３月期第２四半期（中間期）」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,472百万円、通期予想は2,000百万円。売上高は19,249百万円、通期予想は38,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19,249百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益1,472百万円（同54.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益995百万円（同73.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期17,161百万円から19,249百万円、営業利益は955百万円から1,472百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,472百万円、経常利益1,395百万円、親会社株主に帰属する中間純利益995百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は1,472百万円、通期営業利益予想は2,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は15.00円、2027年3月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計126百万円、特別損失合計187百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益及び包括利益計算書に「減損損失119百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「トナー事業は19.9％減、半導体・ディスプレイ関連事業は24.8％増、機能性シート事業は282.2％増、セキュリティメディア事業は23.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高17,161百万円・営業利益955百万円、当中間期は売上高19,249百万円・営業利益1,472百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末35.8%、前連結会計年度末34.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,730百万円（前年同中間期比1,310百万円の収入増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部顧客の需要の積み増しや発注時期の前倒し」「機能性不織布関連製品の売上が大きく伸びた」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、発注時期、価格改定、円安、原燃料価格などの要因説明はあるが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安による追い風」「原燃料価格の上昇」と、「価格改定をはじめとする収益性改善の取り組み」が記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見込んでおります」「前提としております」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高19,249百万円、営業利益1,472百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「収益性の高い製品が調整局面」「原燃料価格の高騰によるコストアップ」「工場内の一部設備等の解体に係る費用」「1米ドル155円から160円程度」が記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております」「前年同中間期のセグメント情報については、変更後の…方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）