# 巴川コーポレーション（3878） 役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を含む取締役の報酬制度の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20260521544144
種別: ガバナンス
開示日: 2026-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

役員退職慰労金制度を廃止し、対象取締役の報酬を基本報酬・業績賞与・譲渡制限付株式報酬で構成する制度に改める。株式報酬は株主総会での承認を条件に導入する。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度を見直すため。また、対象取締役に企業価値向上のインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 役員退職慰労金制度を廃止し、業績賞与を短期インセンティブとして設定するとともに、譲渡制限付株式報酬制度を中長期インセンティブとして導入する。報酬構成を基本報酬90%・役員退職慰労金10%から、基本報酬70%・業績賞与20%・譲渡制限付株式報酬10%に変更する。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主または親会社に関する記載なし。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「役員退職慰労金制度の廃止及び役員報酬制度を以下のとおり改定」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直し」」）