# 巴川コーポレーション（3878） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20260513529384
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。一方、2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益などは減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

当期は、機能性不織布関連製品、車載用光学フィルム製品、半導体実装用テープの販売増加と価格転嫁が増収に寄与した。営業利益は、開発費用や減価償却費、修繕費、人件費、原材料価格の上昇があったものの、増収、製品構成の改善、価格転嫁で吸収した。2027年3月期は、減価償却費や人件費などの費用増加、中東情勢を受けた原材料・エネルギー価格上昇が減益要因となる見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":35552,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":1853,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- １株当たり当期純利益: 95.40円
- 売上高営業利益率: {"当期":4.6,"前期":3.7}
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":33.1}
- 総資産: {"value":50941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22494,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3734,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":473,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5048,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-46},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"15.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 33
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"トナー事業":{"value":11513,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"半導体・ディスプレイ関連事業":{"value":7182,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"機能性シート事業":{"value":12283,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"セキュリティメディア事業":{"value":4236,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"新規開発事業":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}}
- セグメント別利益: {"トナー事業":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6},"半導体・ディスプレイ関連事業":{"value":1045,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"機能性シート事業":{"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":887},"セキュリティメディア事業":{"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"新規開発事業":{"value":-941,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":21446,"前期":19617,"unit":"百万円"},"中国（香港含む）":{"当期":4600,"前期":4565,"unit":"百万円"},"その他のアジア":{"当期":4587,"前期":4940,"unit":"百万円"},"欧州":{"当期":3822,"前期":3858,"unit":"百万円"},"北米":{"当期":805,"前期":1032,"unit":"百万円"},"その他":{"当期":220,"前期":347,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1928,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 270百万円（製造設備）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":9,"投資有価証券売却益":12},"特別損失":{"固定資産除却損":123,"減損損失":270,"その他":2},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 10389406
- 期末自己株式数: 583199
- 業績の増減要因: トナー事業のモノクロトナー市況低迷による減収・減益があった一方、機能性不織布関連製品、車載用光学フィルム製品、半導体実装用テープの販売増加、製品構成の改善、価格転嫁により全体では増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年３月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高35,552百万円（3.3％増）、営業利益1,618百万円（26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益945百万円（26.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は同26.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,618百万円、経常利益1,853百万円、親会社株主に帰属する当期純利益945百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想1,000百万円（対前期比38.2％減）、2026年３月期営業利益1,618百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当15.00円、2027年３月期（予想）の年間配当15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2027年３月期予想33.0％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失：固定資産除却損123百万円、減損損失270百万円、その他2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの」および「減損損失270」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「トナー事業のセグメント利益は46.6％減、半導体・ディスプレイ関連事業は29.9％増、機能性シート事業は887.0％増、セキュリティメディア事業は18.8％増、新規開発事業は941百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2026年３月期4.6％、2025年３月期3.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は34.7％（前連結会計年度は33.1％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー3,339百万円（前年同期比1,539百万円の収入増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比1,120百万円の増収、営業利益は335百万円の増益と記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「モノクロトナーの市況が低迷」とする一方、「全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果」や「新製品投入及び新市場開拓を柱とする成長戦略」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,000百万円…と見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高35,552百万円、営業利益1,618百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学的リスクの高まり」「原材料・エネルギー価格の上昇」「日本における金利上昇の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・利益の前年同期比増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「上期を中心に受注減少が続きました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「受注減少」「販売が増加」などの定性的な記載にとどまり、数量や件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第９次中期経営計画では…2029年３月期においては、売上高40,000百万円、営業利益2,000百万円の達成を目標」と記載。」）