# 巴川コーポレーション（3878） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20250806532262
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.4％増、営業利益が8.4％増となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は従来の公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、トナー事業で市況低迷による受注減少や円高による海外関連売上高の目減りがあったものの、機能性不織布関連製品の売上伸長や、半導体実装用テープの価格改定前の一時的な需要増により増加した。営業利益は、原材料価格や人件費、減価償却費・修繕費の増加があったものの、高利益率製品の伸長とコストアップ分の価格転嫁により増加した。経常利益と純利益は、持分法投資利益の減少などにより減少した。通期予想は、トナー事業の受注減少・生産調整、半導体実装用テープの下期調整、米国の関税措置や為替変動など先行きの不透明要因を踏まえて据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":8526,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- １株当たり当期純利益: 30.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":33.1}
- 総資産: {"value":46823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":430,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":32,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名該当なし
- 重要な後発事象: 2025年7月25日、機能性シート事業・製紙ユニットの製紙関連製品の一部に関する営業権等および棚卸資産を特種東海製紙株式会社へ譲渡する契約を締結した。営業権等の譲渡価額は約350百万円、棚卸資産は未定、譲渡期日は2030年7月25日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10389406
- 期末自己株式数: 307299
- 業績の増減要因: トナー事業では市況悪化による受注減少と円高、半導体・ディスプレイ関連事業では価格改定前の一時的需要増と高利益率製品の増加、機能性シート事業では機能性不織布関連製品の伸長・価格改定・重包装用紙袋の堅調推移、セキュリティメディア事業では通帳類等の減少があった。全社営業利益は、高利益率製品の伸長とコストアップ分の価格転嫁が、原材料価格・人件費・減価償却費・修繕費の増加を上回った。経常利益は持分法投資利益の減少により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は36,000百万円、第1四半期売上高は8,526百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、第1四半期営業利益は369百万円。通期売上高予想は36,000百万円、第1四半期売上高は8,526百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は8.4％増、経常利益は13.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,526百万円（前年同期8,494百万円）、営業利益369百万円（前年同期341百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益369百万円、経常利益455百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、対前期増減率は9.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は15.00円、2026年3月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は減損損失32百万円とその他2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失32百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体・ディスプレイ関連事業はセグメント利益322百万円（244.5％増）、トナー事業は223百万円（42.8％減）、新規開発事業は216百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高8,526百万円、営業利益369百万円、前年同期は売上高8,494百万円、営業利益341百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末32.6％、前連結会計年度末33.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率の高い製品の伸長や各種コストアップに対する価格転嫁を進めたこともあり、営業利益は…増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「市況悪化による…受注減少」「価格改定前の一時的需要増」「コスト上昇分の製品価格への反映」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市況低迷」「円高」「米国の関税措置や急激な為替変動」と、「価格転嫁」「生産調整」「構造改革」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間を通じた利益貢献が見込まれる」「下期には調整が入ると見込んでおります」「多くの外部要因により先行きが不透明」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高8,526百万円、営業利益369百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置や急激な為替変動など多くの外部要因」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月25日開催の取締役会において…営業権等及び棚卸資産を譲渡することについて決議し、同日付で契約を締結いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大型抄紙製造設備２台を停機」「更に抄紙製造設備１台を停機することを決議」」）