# 巴川コーポレーション（3878） 営業権等および棚卸資産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20250725520412
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

機能性シート事業・製紙ユニットの一部製品について、製造・販売を中止し、営業権等と棚卸資産を特種東海製紙株式会社へ譲渡することを決めた。営業権等の譲渡価額は約3.5億円だが、棚卸資産の価額と決済方法は未定。

## 会社が挙げた理由

大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革を進めており、さらに抄紙製造設備1台を停機するため。これに伴い、滅菌紙、通帳用紙、カード用紙、為替用紙、含浸紙の製造・販売を中止し、関連する営業権等と棚卸資産を譲渡する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 営業権等および棚卸資産の譲渡
- 相手方の名称: 特種東海製紙株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 営業権等：約350百万円。棚卸資産：未定。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（営業権等は銀行振込。棚卸資産は未定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益の発生を見込むが、発生額と発生時期は変動。金額・計上四半期は未定。
- 業績への影響: 特別利益の額と業績への影響が判明次第、速やかに開示する。2026年3月期連結業績予想には織り込んでいない。
- 取締役会決議日: 2025 年 7 月 25 日
- 契約締結日: 2025 年 7 月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2030 年 7 月 25 日（譲渡期日）
- 価額算定の方法: 将来キャッシュフローをベースにしたDCF法、相手方との交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 個々の取引先からの営業権等譲渡に係る合意取得を停止条件とする。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社の機能性シート事業・製紙ユニットにおける製紙関連製品の一部に関する営業権等および棚卸資産を譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「営業権等および棚卸資産を特種東海製紙株式会社に譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引内容は「営業権等」および「棚卸資産」の譲渡とされている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡対象として記載されているのは「営業権等」および「棚卸資産」である。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号鉄鋼ビルディング１１階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡先の概要には「名称」「所在地」「事業内容」「資本金」等が記載されているが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「更に抄紙製造設備１台を停機することを決議」「滅菌紙、通帳用紙、カード用紙、為替用紙、含浸紙」の製造および販売を中止」「譲渡価額 約350百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後、特別利益の額と業績への影響が判明次第、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「条件成就の都度、特別利益の発生を見込まれます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 3 月期連結業績予想に織り込んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…譲渡することについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「営業権等 譲渡価額 約350百万円」「棚卸資産 譲渡価額・決済方法 未定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社で見積もった将来キャッシュフローをベースにＤＣＦ法により営業権等の価値を算定・提示」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 銀行振込」「棚卸資産 譲渡価額・決済方法 未定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「営業権等および棚卸資産の譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示では譲渡価額と決済方法について記載されているが、取得資金の手当てについての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 特種東海製紙株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 営業上の取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡先の概要には「資本金 11,485 百万円」の記載があるが、対象事業の財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業の売上高・営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「滅菌紙、通帳用紙、カード用紙、為替用紙、含浸紙」の製造および販売を中止」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社機能性シート事業・製紙ユニットの構造改革」「製造および販売を中止」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示の譲渡概要には「契約関連」「ノウハウ、特許権等の知的財産権」「棚卸資産」の記載があるが、譲渡後の統合策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「個々の取引先からの営業権等譲渡に係る合意取得を停止条件」「その発生額と発生時期は変動」「業績への影響が判明次第」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 7 月 25 日」「契約締結日 2025 年 7 月 25 日」「譲渡期日 2030 年 7 月 25 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「棚卸資産 譲渡価額・決済方法 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引は、個々の取引先からの営業権等譲渡に係る合意取得を停止条件としており」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」「当社で見積もった将来キャッシュフローをベースにＤＣＦ法により…算定・提示」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引内容は「営業権等および棚卸資産」の譲渡とされている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡先の概要には代表者の記載はあるが、取引後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）