# 巴川コーポレーション（3878） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20250513545909
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2026年3月期通期は、売上高36,000百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国経済の低迷、円高方向への為替変動、原材料費・人件費の上昇、米国の関税措置の不透明さなどの外部環境を想定している。一方、トナー事業での新製品投入、半導体関連製品の立ち上げ、機能性不織布の量産化を進める。利益面では、貸倒引当金など特殊要因の剥落がある一方、主原料の値上げ、DX投資に伴う償却負担、処遇改善・採用競争力向上に伴う費用増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":17000,"通期":36000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":400,"通期":1400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":450,"通期":1550},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":250,"通期":750},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":24.36,"通期":73.09},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期実績：売上高34,432百万円、営業利益1,282百万円、経常利益1,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益749百万円、１株当たり当期純利益73.05円
- 修正の理由: 中国経済低迷、円高方向への為替変動、原材料費・人件費の上昇、米国の関税措置の不透明さなどを想定。トナー事業で新製品を投入し、半導体関連製品の立ち上げ、機能性不織布の量産化を進める。貸倒引当金など特殊要因の剥落がある一方、主原料値上げ、DX投資による償却負担増、処遇改善・採用競争力向上の費用増を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 2025年３月期に固定資産除却損24百万円、減損損失164百万円、その他1百万円、特別損失合計190百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2026年３月期予想は年間15.00円（期末15.00円）。配当予想の修正についての明記はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の予想が掲載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期予想として「売上高36,000百万円」「営業利益1,400百万円」「経常利益1,550百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益750百万円」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の前期比は売上高4.6％増、営業利益9.2％増、経常利益1.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益0.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「同比4.6％増」、経常利益は「同比1.1％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見出しも「2026年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の通期予想は「前年比9.2％増」、経常利益は1.1％減、純利益は0.1％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「連結売上高は前年同期比4.6％増の36,000百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年3月期の第2四半期累計・通期の予想値は記載されているが、「据え置く」や「修正なし」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損24百万円」「減損損失164百万円」「特別損失合計190百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「トナー事業における主原料の値上げの影響拡大」「DX戦略遂行のための投資に伴う償却負担増」「処遇改善と採用競争力アップのための費用負担増等」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トナー事業では開発体制を強化し…新製品を投入」「半導体関連製品では…フレキシブル面状ヒーターを立ち上げ」「機能性不織布の新製品を確実に量産化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国経済低迷」「円高方向への為替水準の変動」「原材料費や人件費の上昇」「米国の関税措置の不透明さ」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因として費用増や影響拡大が記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国経済低迷や円高方向への為替水準の変動」「米国の関税措置の不透明さ」、会社の施策として「新製品を投入」「DX戦略遂行のための投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「主原料の値上げの影響拡大」「償却負担増」「費用負担増等」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年３月期においては…経営環境が想定されます」「影響が遅れて現れること」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収を目指す」「主原料の値上げ」「DX戦略遂行のための投資に伴う償却負担増」「費用負担増等」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「開発体制を強化」「設備投資を完了したフレキシブル面状ヒーターを立ち上げ」「DX戦略遂行のための投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として新製品投入、設備立ち上げ、量産化などは記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月15日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「多くの外部要因により先行きが不透明な経営環境が想定されます」「影響拡大が見込まれる」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）