# 巴川コーポレーション（3878） 当社静岡工場における火災発生について（第1報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20240920587072
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2024年9月17日、当社の静岡工場で火災が発生し、機能性不織布の小型製造設備付近の排気用ダクトと建屋天井の一部が被災した。人的被害はなく、出火原因と業績への影響は調査中である。

## 会社が挙げた理由

出火原因は現在調査中であり、警察、消防を含む関係当局と連携して早急に原因究明を行うとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社静岡工場における火災発生について（第1報）
- 発生日: 2024年9月17日（火）19時15分頃に出火、深夜0時21分に鎮火確認
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社巴川コーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 静岡事業所（静岡工場）、ファイバーマテリアル事業部の機能性不織布の小型製造設備付近
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本火災による当社業績見通しへの影響につきましては、今後、重要な影響が見込まれることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 警察、消防を含む関係当局と連携した原因究明
- 裁判所・当局: 警察、消防を含む関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 警察、消防を含む関係当局と連携のうえ、早急な原因究明を行う
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 警察、消防を含む関係当局と連携のうえ、早急な原因究明を行う。重要な影響が見込まれることが判明した場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、重要な影響が見込まれることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ファイバーマテリアル事業部 機能性不織布の小型製造設備付近」。「排気用ダクト及び建屋天井の一部が被災」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「被害状況として「人的被害：なし」「物的被害：上記設備の付帯設備である排気用ダクト及び建屋天井の一部が被災」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響」欄に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本火災による当社業績見通しへの影響」についての記載はあるが、計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月17日（火）19時15分頃」「深夜0時21分 鎮火確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社巴川コーポレーション 静岡事業所」「機能性不織布の小型製造設備付近」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「発生日時と被害箇所は記載されている一方、「業績への影響」には金額の記載がない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在調査中であり、警察、消防含む関係当局と連携のうえ、早急な原因究明を行ってまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社静岡工場における火災発生について（第1報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題に「第1報」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重要な影響が見込まれることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「警察、消防含む関係当局と連携」と記載されているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在調査中」「今後、重要な影響が見込まれることが判明した場合」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社静岡工場」「株式会社巴川コーポレーション 静岡事業所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「警察、消防含む関係当局と連携のうえ、早急な原因究明を行ってまいります。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「近隣住民の皆様をはじめ、関係者の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）