# 巴川コーポレーション（3878） 2024年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20240513592221
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少しました。一方、2025年3月期は、トナー事業などの回復や価格転嫁を前提に、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中国経済の低迷によるトナー事業・機能性不織布事業の受注低迷、トナー事業での在庫圧縮を目的とした生産調整、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇などが減益要因となりました。一方、価格転嫁、試作収入の増加、現場の生産性改善、円安などが影響を一部吸収しました。次期は、トナー事業や半導体関連事業の回復、機能性不織布の新製品、価格転嫁、円安の継続などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":33692,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":1331,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- 経常利益: {"value":1643,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":594,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- １株当たり当期純利益: 57.28円
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.2%","前期末":"32.7%"}
- 総資産: {"value":45713,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4185,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1741,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1645,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5345,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2024年3月期26.2%、2025年3月期予想15.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1669,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":183,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":39,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":134,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":183,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10,389,406株
- 期末自己株式数: 18,380株
- 業績の増減要因: 中国経済の低迷によるトナー事業・機能性不織布事業の受注低迷、トナー事業の在庫圧縮を目的とした生産調整、原材料価格等のコスト増加が減益要因となった一方、価格転嫁、試作収入の増加、生産性改善、円安が影響を一部吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載され、業績期間も「2023年４月１日～2024年３月31日」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「1,331百万円」「△35.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「594百万円」「△59.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「△1.4％」、営業利益は「△35.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,331百万円、経常利益1,643百万円、親会社株主に帰属する当期純利益594百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年３月期通期の営業利益予想は「2,200百万円」「同比65.3％増」、2024年３月期実績は1,331百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期「合計15.00円」、2025年３月期（予想）「合計15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）26.2％」「2025年３月期（予想）15.6％」とあるが、数値目標としての還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「固定資産除却損134百万円」「減損損失183百万円」など合計322百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失183百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「トナー事業の利益は前年比61.0％減、半導体・ディスプレイ関連事業は前年比226.9％増、セキュリティメディア事業は前年比95.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期「4.0％」、2023年３月期「6.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年３月期「32.2％」、2023年３月期「32.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年３月期「4,185百万円」、2023年３月期「1,010百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国経済の低迷により、トナー事業・機能性不織布事業の業績は第３四半期連結累計期間まで低迷」「受注が伸び悩んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「477百万円の減収」「720百万円の減益」と示される一方、「生産調整」「価格転嫁」「円安」などの要因は主に定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の低迷」「円安」、自社施策として「価格転嫁」「現場の生産性改善」「生産調整」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益効果を見込んでおり」「需要が期待される」「為替水準も当面円安に推移すると思われる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」とともに、売上高33,692百万円、営業利益1,331百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の不振」「半導体市場の年度後半からの回復」「上期に150円程度の円安」「ターゲットとしている顧客製品の変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「報告セグメントの名称について…変更しております」「報告セグメントの区分方法に変更はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が伸び悩んだ」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「コンビカードへの切り替えが進んだ」「受注が伸び悩んだ」などの定性的な記載があるが、店舗数・会員数・数量等の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年３月期を初年度とし2026年３月期を最終年度とする５か年の第８次中期経営計画」「当該中期経営計画４年目」「修正後の中期経営計画で掲げた水準を引き続き目指します」。」）