# 巴川コーポレーション（3878） 商号変更および定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20230519576942
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

取締役会は、2023年6月28日開催予定の定時株主総会に、商号を「株式会社巴川製紙所」から「株式会社巴川コーポレーション」へ変更する議案を付議することを決めました。株主総会で承認されれば、2024年1月1日に変更されます。

## 会社が挙げた理由

製紙事業の売上構成比が10％以下に低下する一方、プリンター用トナー事業の構成比が35％以上に拡大し、事業ポートフォリオの転換が進んでいるため、グループの実態をステークホルダーに明確に示し、グループとしての一体感を創出して持続的な企業成長につなげることを目的としています。また、伝統ある「巴川」の名称は残しつつ、既存の事業領域を示す「製紙」を商号から外すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更および定款の一部変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023 年５月 19 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2023 年６月 28 日開催予定の定時株主総会において、定款の一部変更が承認されること
- 取得後の経営体制: 商号変更後の商号は株式会社巴川コーポレーション（TOMOEGAWA CORPORATION）。代表者・従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想を修正する旨の記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「当社グループとしての一体感を創出し」とありますが、M&A後の統合計画の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は商号変更の承認を条件として記載していますが、M&Aに伴うリスクの記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「定款変更のための株主総会開催日 2023 年６月 28 日（予定）」「定款変更の効力発生日 2024 年１月１日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文は変更予定日を「2024 年１月１日」とし、株主総会承認を条件としています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本商号変更は、2023 年６月 28 日開催予定の定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となります。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変更後の商号（英文表記） 株式会社巴川コーポレーション（TOMOEGAWA CORPORATION）」と記載されています。」）