# 巴川コーポレーション（3878） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20230207502450
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、トナー事業や円安効果などで売上高と営業利益が増えた一方、経常利益は減少しました。通期業績予想と配当予想は従来から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

トナー事業が好調に推移し、円安で海外関連売上高が増加したため売上高が増加しました。半導体・ディスプレイ市況の悪化、原料価格やLNG・購入電力料の上昇が利益を押し下げましたが、販売価格の上乗せと海外関連売上高の増益効果で営業利益は増加しました。経常利益は持分法投資利益の減少などで減少し、純利益は米国トナー工場跡地の売却益や投資有価証券売却益などで増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":25865,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":1827,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 経常利益: {"value":1932,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1749,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 161.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35,"前期末":30.9}
- 総資産: {"value":42925,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19215,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":163,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":478,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":226,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":163,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10389406
- 期末自己株式数: 18354
- 業績の増減要因: トナー事業の好調な需要・受注、円安による海外関連売上高の増加、半導体・電子材料市場の調整、原料価格・LNG・購入電力料の上昇、販売価格の上乗せ、持分法投資利益の減少、米国トナー工場跡地の売却益および投資有価証券売却益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は「25,865百万円」、通期予想は「34,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は「1,827百万円」、通期予想は「1,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.6％増、営業利益11.3％増、経常利益3.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益19.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「25,865百万円、前年同期比6.6％増」、営業利益は「前年同期比11.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,827百万円、経常利益1,932百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益の実績は「1,827百万円」、通期予想は「1,500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「15.00円」、2023年3月期予想も「15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計705百万円、特別損失合計168百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失163百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「トナー事業は前年同期比115.9％増、電子材料事業は81.0％減、セキュリティメディア事業は46.7％減、新規開発事業は357百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期「35.0％」、2022年3月期「30.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表と四半期連結損益及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の値上がり」「LNGや購入電力料の上昇」「販売価格の上乗せを徹底」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の記述はあるが、これらの要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体、電子材料市場が急速に調整」「円安」「原燃料調達価格の上昇」、施策として「販売価格の上乗せ」「拡販」「構造改革の効果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「受注減少が見込まれる」「生産調整を行い…実施する予定」「しばらく続くと考えております」「本格化する見通し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）」および各業績金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大手顧客向けを中心に一部製品の在庫調整」「半導体関連事業」「原燃料調達価格の上昇」「為替相場が円高に修正されつつあること」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高24,254百万円、営業利益1,641百万円などと、前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が堅調に推移した」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「２台の大型抄紙製造設備の停機」の記載はあるが、事業指標としてのKPI開示はない。」）