# 巴川コーポレーション（3878） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20221109560663
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高17,532百万円、営業利益1,205百万円となり、前年同期を上回った。一方、通期業績予想と年間配当予想は修正せず、営業利益1,500百万円、年間配当15円を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

トナー事業や半導体関連事業が好調で、円安により海外売上高が増加した。原燃料価格の高騰は価格転嫁と円安で吸収し、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国トナー工場跡地の売却益で押し上げられた。通期予想は、下期の事業環境悪化やコストアップを見込む一方、第2四半期の上振れと1ドル140円程度の円安想定による増益要素を加味して据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":17532,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":1361,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- １株当たり当期純利益: 116.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.1%","前期末":"30.9%"}
- 総資産: {"value":43776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":910,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":111,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1189,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4894,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"トナー事業":{"value":7322,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"電子材料事業":{"value":2948,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"機能紙事業":{"value":5234,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"セキュリティメディア事業":{"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"新規開発事業":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4},"その他の事業（報告セグメント外）":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}}
- セグメント別利益: {"トナー事業":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":165.7},"電子材料事業":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.8},"機能紙事業":{"value":-129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"セキュリティメディア事業":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"新規開発事業":{"value":-236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他の事業（報告セグメント外）":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":9590,"unit":"百万円"},"中国（香港含む）":{"value":2640,"unit":"百万円"},"その他のアジア":{"value":2169,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":2111,"unit":"百万円"},"北米":{"value":808,"unit":"百万円"},"その他":{"value":176,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":806,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":37,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":469,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":10389406,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18354,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: トナー事業や半導体関連事業の好調、円安による海外売上高の増加、価格転嫁、円安による利益押し上げ、持分法投資利益、米国トナー工場土地建物等の売却益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第2四半期実績は17,532百万円、通期予想は34,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の第2四半期実績は1,205百万円、通期予想は1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.0％増、営業利益は14.6％増、経常利益は9.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,532百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益1,205百万円（同14.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,205百万円、経常利益1,361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は「△24.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は15.00円、2023年3月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益469百万円、特別損失は減損損失37百万円、その他1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 37」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「トナー事業のセグメント利益は1,150百万円、電子材料事業は202百万円、機能紙事業は129百万円の損失、新規開発事業は236百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期34.1％、2022年3月期30.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは910百万円（前年同期比1,328百万円の収入減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トナー事業や半導体関連事業が引き続き好調を維持」、「市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比1,878百万円の増収、営業利益は153百万円の増益と記載されている一方、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進展」、「原燃料価格の高騰」と、「価格転嫁」、「生産性改善によるコスト削減」、「構造改革の効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「受注減少が見込まれます」、「連鎖していくと考えております」、「1ドル140円程度の円安で推移すると想定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」とされ、売上高17,532百万円、営業利益1,205百万円、通期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大手顧客向けを中心に在庫調整による受注減少」、「原燃料価格上昇の損益への悪影響」、「自動車向けなどにも連鎖」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2019年12月及び2022年3月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機」。」）