# 巴川コーポレーション（3878） 2023年３月期 第２四半期連結累計期間業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20221109560642
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計期間の実績が、2022年7月22日に公表した予想を上回った。売上高は3.1％増、営業利益は33.9％増となったが、通期連結業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

原燃料価格が上昇するなか、2019年12月と2022年3月に実施した大型抄紙製造設備2台の停機を含む構造改革の効果、2020年9月の米国トナー工場閉鎖による固定費削減効果、円安の進行が想定以上に業績へ寄与したため。なお、通期予想は事業環境の悪化や設備投資計画に伴う費用増を踏まえて据え置かれた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":17532,"change":532,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1205,"change":305,"change_rate":33.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1361,"change":261,"change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1250,"revised_forecast":1255,"change":5,"change_rate":0.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":115.71,"revised_forecast":116.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間
- 前回予想の公表日: 2022年７月22日
- 前期実績: 前年同一期間実績：売上高15,653百万円、営業利益1,051百万円、経常利益1,245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益829百万円、１株当たり四半期純利益82.04円 銭
- 修正の理由: 原燃料価格上昇の影響を受けるなか、構造改革の効果、米国トナー工場閉鎖による固定費削減効果、円安進行が想定以上の効果として業績に表れたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間」と「2023年３月期の通期連結業績予想値」への言及がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額532百万円、営業利益305百万円、経常利益261百万円、四半期純利益5百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高3.1、営業利益33.9、経常利益23.8、四半期純利益0.4を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率は売上高3.1％、営業利益33.9％、経常利益23.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第２四半期連結累計期間」「通期連結業績予想値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率として「33.9」を記載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率として「3.1」を記載。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益1,205百万円対前年1,051百万円、経常利益1,361百万円対1,245百万円、四半期純利益1,255百万円対829百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2022年７月22日に公表した予想値に変更はありません」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は構造改革、固定費削減、円安進行などで説明されており、減損損失・特別損失・引当金の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格上昇の影響を受けるなか」「米国トナー工場の閉鎖による固定費削減効果」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機」「2020年９月に実施した米国トナー工場の閉鎖」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「構造改革の効果」「米国トナー工場の閉鎖による固定費削減効果」「為替相場の円安進行」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「想定以上の効果として業績に表れた」と記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社の施策として「構造改革」「米国トナー工場の閉鎖」、外部要因として「原燃料価格上昇」「為替相場の円安進行」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2019年12月、2022年3月、2020年9月の実施時期を記載する一方、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「効果として業績に表れた」と記載しているが、継続性や一時性を示す明確な表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「連結営業利益につきましては」として、構造改革の効果、固定費削減効果、円安進行を理由に挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には「構造改革」「米国トナー工場の閉鎖」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「各種設備投資計画の実施に伴う費用増などを踏まえて」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機」「2020年９月に実施した米国トナー工場の閉鎖」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月10日」、対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2022年７月22日に公表した予想値に変更はありません」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「今回実績（Ｂ）」を示し、「予想値に変更はありません」と記載。」）