# 巴川コーポレーション（3878） 2023年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20220721502861
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2023年3月期の第2四半期累計期間と通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正しました。通期では売上高を1,000百万円、営業利益を500百万円、経常利益を450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を500百万円引き上げています。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格が高騰したものの、円安効果を含む増収と価格転嫁によりコストアップの吸収を進めたことに加え、半導体やトナーの事業環境が特に第1四半期中に当初想定以上に好調だったため。通期については、主力事業や持分法対象のディスプレイ分野に不透明感が強まっているものの、これまでの状況を踏まえて修正しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":16000,"通期":33500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":17000,"通期":34500},"change":{"第２四半期累計":1000,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期累計":6.3,"通期":3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":300,"通期":1000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":900,"通期":1500},"change":{"第２四半期累計":600,"通期":500},"change_rate":{"第２四半期累計":200,"通期":50},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":350,"通期":1100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1100,"通期":1550},"change":{"第２四半期累計":750,"通期":450},"change_rate":{"第２四半期累計":214.3,"通期":40.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":1000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1250,"通期":1500},"change":{"第２四半期累計":750,"通期":500},"change_rate":{"第２四半期累計":150,"通期":50},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":44.34,"通期":88.67},"revised_forecast":{"第２四半期累計":115.71,"通期":134.99},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間、通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月13日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":15653,"営業利益":1051,"経常利益":1245,"親会社株主に帰属する四半期純利益":829,"１株当たり四半期純利益":82.04},"通期":{"売上高":32785,"営業利益":1982,"経常利益":2310,"親会社株主に帰属する当期純利益":1650,"１株当たり当期純利益":152.71},"unit":"百万円（1株当たり利益は円 銭）"}
- 修正の理由: ウクライナ情勢と円安を受けて原材料・エネルギー価格が更に高騰したものの、増収（円安効果含む）と価格転嫁によりコストアップの吸収を進めたこと、半導体やトナーの事業環境が特に第１四半期中は当初想定以上に好調だったこと。通期は主力事業や持分法対象となるディスプレイ分野の事業環境に不透明感が強まっているものの、これまでの状況を踏まえて修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年3月期連結業績予想を下記のとおり修正」および「第2四半期累計期間連結業績予想の修正」「通期連結業績予想値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年3月期 第2四半期累計期間連結業績予想の修正」「2023年3月期 通期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の営業利益「増減率（％）200.0」、経常利益「214.3」、通期の営業利益「50.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「6.3」「3.0」に対し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益の増減率は「200.0」「214.3」「150.0」「50.0」「40.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」および本文の「第2四半期累計期間連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「214.3」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「150.0」「50.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「6.3」「3.0」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期で売上高「33,500→34,500」、営業利益「1,000→1,500」、経常利益「1,100→1,550」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,000→1,500」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由「原材料・エネルギー価格が更に高騰」「増収（円安効果含む）と価格転嫁」「半導体やトナーの事業環境」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体やトナーの事業環境が、特に第1四半期中は当初想定以上に好調に推移」および「増収（円安効果含む）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体やトナーの事業環境」「主力事業や持分法対象となるディスプレイ分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料・エネルギー価格が更に高騰」「増収（円安効果含む）」「価格転嫁」「半導体やトナーの事業環境が…好調」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額（B－A）」「増減率（％）」があるが、修正理由の各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウクライナ情勢と円安を受けた原材料・エネルギー価格が更に高騰」および「価格転嫁により、コストアップの吸収を着実に進めてきている」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「特に第1四半期中は当初想定以上に好調に推移」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「これまでの状況も踏まえ」て修正したとするが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収（円安効果含む）と価格転嫁により、コストアップの吸収」「半導体やトナーの事業環境」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「ウクライナ情勢」「円安」「原材料・エネルギー価格」「増収」「価格転嫁」「半導体やトナー」「ディスプレイ分野」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由はコストアップの吸収や事業環境について説明しているが、上振れ分の投資・費用への充当には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には事業環境、価格転嫁、コストアップへの対応が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年7月22日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月13日に公表しました2023年3月期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2023年3月期 通期連結業績予想値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の見出しおよび記載は「連結業績予想の修正」「修正の理由」に限られており、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記のとおりに修正することといたしました」とする一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）