# 巴川コーポレーション（3878） 中期経営計画の進捗状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20220512543670
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

第8次中期経営計画の初年度実績を報告し、売上高・営業利益などが当初計画を大きく上回ったことを示した。一方、2年目は原材料調達難や物流混乱などにより、営業利益が一時的に減少する見通しを示している。

## 会社が挙げた理由

初年度は、構造改革の財務効果、市況回復、特需案件、円安、一過性のコスト削減策の一部継続が業績に寄与した。2年目は、原燃料価格高騰、労務費増、原材料調達難、中国・上海地区のロックダウンによる物流網の混乱が見込まれている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第8次中期経営計画（2021年－2025年）
- 計画期間: 2021年－2025年（本文表記）／2022年3月期から2026年3月期までの5ケ年（対象期間の説明）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"33,500（2023年3月期予想）","revised_forecast":"36,000以上（2026年3月期中計業績目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"進捗率93.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,000（2023年3月期予想）","revised_forecast":"2,000（2026年3月期中計業績目標）","change":"1,000","change_rate":"進捗率50.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.0%（2022年3月期実績）","revised_forecast":"5.5%（2026年3月期中計業績目標）","change":"▲0.5ポイント","change_rate":"進捗率109.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,000（2023年3月期予想）","revised_forecast":"1,400（2026年3月期中計業績目標）","change":"400","change_rate":"進捗率71.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 普通株式1株当たり15円の期末配当を予定。対象期間は2022年3月期および2023年3月期。2023年3月期も安定的な配当を継続実施する基本方針。
- 自己株式取得の方針: A種種類株式の一部又は全部の償還に向けた動きに着手。取得枠・取得時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 半導体・トナー関連事業の需給環境に大きな変化はないものとみている、各種新製品の貢献や足元の円安進行による円貨での売上・利益増を期待している、原燃料価格高騰の継続を見込んでいる、2022年3月期まで継続していた一過性のコスト抑制策の終了に伴う労務費増を見込んでいる、米国工場遊休資産売却益4.3億円を見込んでいる、年度後半に向けて物流網の正常化を見込んでいる
- 重点施策: ５ＧやＤＸを支える事業の展開、ＳＤＧｓに資する製品の展開、構造改革・体質改善による経営効率アップ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"600（2022年3月期当初計画・営業利益）","revised_forecast":"1,982（2022年3月期実績・営業利益）","change":"1,382","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ロシア・ウクライナ情勢に端を発する世界経済への影響、原燃料価格高騰の継続、一過性のコスト抑制策終了に伴う労務費増、トナー事業における原材料調達難、中国・上海地区のロックダウンによる物流網の混乱、実際の業績が予想数値と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「第8次中期経営計画（2021年－2025年）の進捗について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年3月期から2026年3月までの5ケ年を対象」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第8次中期経営計画（2021年－2025年）」および「2022年3月期から2026年3月までの5ケ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の進捗状況に関するお知らせ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期（中計2年目）の取組み」および「2023年3月期（次期）予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年5月に策定し同年7月8日にその詳細を公表した第8次中期経営計画」の「進捗」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高360億円以上、営業利益20億円以上、ROＡ3％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「１．連結数値目標の進捗」の連結数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023年3月期（次期）売上高33,500」「営業利益1,000」「2026年3月期売上高36,000以上」「営業利益2,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表の「半導体市場向け売上高」欄に「2026年3月期 5,000程度」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標に該当する記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「足元の円安進行」「原燃料価格高騰の継続」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「下表のとおり当初計画を大きく上回る結果となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「１．連結数値目標の進捗」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中計最終年度（2026年3月期）に目指している連結営業利益20億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初計画を大きく上回る結果となりました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「D/Eレシオ…0.7倍、純資産比率…40.4％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的な配当を継続実施していく基本方針」「普通株式1株当たり15円の期末配当を予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額・分野別投資額に関する記載はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「D/Eレシオ…0.7倍」「純資産比率…40.4％まで回復いたしました」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「米国トナー製造停止」「日本カード株式会社の株式売却」「『トモエリバー』商標 関連ビジネスの売却」「洋紙9号抄紙機停機」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「米国工場遊休資産売却」「中国での上海地区ロックダウン」「洋紙9号抄紙機停機」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「半導体市場向け売上高 5,000程度」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本理化製紙株式会社完全子会社化（2022年4月1日 効力発生）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2021年5月」「2021年11月」「2022年2月」「2022年4月」および新製品の「量産化時期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「円安進行による円貨での売上・利益増も期待できます」「コストアップを見込んでおります」「一時的な悪化が予想されます」」）