# 巴川コーポレーション（3878） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20220512543437
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・最終利益が黒字に転換した。一方、2023年3月期は原燃料高や供給制約などを織り込み、営業利益を1,000百万円と前期実績から減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響から半導体・電子材料関連事業やトナー事業の売上が回復し、スマートフォン向け光学フィルムの新規受注も加わった。構造改革による固定費削減、円安、新製品関連の試作・試験入金、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁、多能工化・柔軟な人材配置によるコストアップ抑制も利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":32785,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":1982,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 152.71円
- 売上高営業利益率: {"当期":6,"前期":-0.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":30.9,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":43574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3364,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2651,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.6},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 9.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1717,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"商標権譲渡益","value":200,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（日本カード株式会社）"}
- 重要な後発事象: 日本理化製紙株式会社を株式交換により完全子会社化し、2022年４月１日に効力が発生した。また、米国子会社が工場用地・建物を譲渡し、2023年３月期に固定資産売却益426百万円を特別利益に計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10389406,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":169232,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体・電子材料関連事業やトナー事業の需要回復、スマートフォン向け光学フィルムの新規受注、構造改革による固定費削減、円安、新製品関連の試作・試験入金、販売価格への転嫁、多能工化及び柔軟な人材配置によるコストアップ抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」であり、「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.6％増、営業利益は前年同期の15百万円の損失から1,982百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,152百万円の損失から1,650百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は32,785百万円、営業利益は1,982百万円。2021年3月期は売上高30,768百万円、営業損失15百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,982百万円、経常利益2,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は1,982百万円、2023年3月期の通期営業利益予想は1,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は15.00円、2023年3月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は284百万円、特別損失合計は57百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益及び包括利益計算書の特別損失に「減損損失29百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はトナー1,198百万円、電子材料970百万円、機能紙△162百万円、セキュリティメディア257百万円、新規開発△438百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期6.0％、2021年3月期△0.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期30.9％、2021年3月期28.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期3,364百万円、2021年3月期4,213百万円。「前期に比べ849百万円減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体・電子材料関連事業やトナー事業において新型コロナウイルス感染症の影響による前連結会計年度の低迷から大きく売上高が回復」「スマートフォン向け光学フィルムの新規受注案件が加わった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比2,016百万円増、収益認識会計基準の影響は1,911百万円と記載されている一方、構造改革や円安等の寄与額は個別に記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「市況改善」「円安」「原燃料価格の高騰」、自社施策として「構造改革」「販売価格へ転嫁」「多能工化及び柔軟な人材配置」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要は、当面は変わらないと見込んでおります」「一時的な悪化が予想されます」「正常化を見込む」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年3月期の売上高32,785百万円、営業利益1,982百万円、2023年3月期の営業利益予想1,000百万円などが、各対象年度とともに記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「原燃料価格高騰の継続」「原材料調達難」「中国での上海地区ロックダウンによる物流網の混乱」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準の適用により売上高が1,911百万円減少したと記載され、また「日本カード株式会社が連結対象から外れた」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式交換による日本理化製紙株式会社の完全子会社化」「固定資産の譲渡」として、2022年4月1日の株式交換実施と固定資産売却益426百万円の計上見込みが記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とし2026年度を最終年度とする５ケ年の第８次中期経営計画」とし、「中計最終年度に計画している連結営業利益2,000百万円に迫る業績」と記載されている。」）