# 巴川コーポレーション（3878） 法定事後開示書類（株式交換）（日本理化製紙株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20220407518670
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2022年4月1日に、巴川製紙所が日本理化製紙を完全子会社とする株式交換の効力が発生しました。巴川製紙所は日本理化製紙の株式164,000株を取得し、関連する株式買取請求などの手続状況を事後開示しています。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事後開示であり、株式交換を実施したこと以外の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社巴川製紙所を株式交換完全親会社、日本理化製紙株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年1月21日（株式交換契約書締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換により株式交換完全親会社が取得した株式交換完全子会社の株式数：164,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に基づく事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第791条第1項、第795条第1項、第796条第2項、第797条、第799条、第801条第3項、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法第801条第3項、第791条第1項に基づく事後開示事項」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「本株式交換に関する会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に基づく開示事項」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、業績、財務への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「日本理化製紙株式会社の株主に対し、株式交換をする旨並びに株式会社巴川製紙所の商号及び住所に係る通知を行いました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「164,000 株、2022 年 4 月 1 日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022 年 1 月 21 日、164,000 株、2022 年 4 月 1 日、2022 年 2 月 24 日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「日本理化製紙株式会社は、会社法第785条第3項の規定に基づき…通知を行いました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社巴川製紙所及び日本理化製紙株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「効力発生日を 2022 年 4 月 1 日とする株式交換を行いました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本株式交換を行いました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換に関する…開示事項」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022 年 4 月 1 日とする株式交換を行いました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022 年 4 月 1 日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本株式交換を行いました、請求を行った株主はいませんでした」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本株式交換は…効力発生日を2022年4月1日とする株式交換を行いました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本株式交換」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「株式交換効力発生日 2022 年 4 月 1 日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第3項、第791条第1項に基づく事後開示事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各規定に基づく手続の経過および該当事項の記載」）