# 巴川コーポレーション（3878） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20220209585133
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

半導体関連事業の好調、トナー事業の堅調な受注、円安、生産量増加への柔軟な対応によるコストダウン、米国工場閉鎖や構造改革・原価低減活動の効果が寄与した。最終利益には洋紙事業の資産等の譲渡に伴う特別利益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":24254,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":1641,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1992,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1458,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 144.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.9,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":42318,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":15,"change":15,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（普通株式、1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"トナー事業":{"value":9042,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"電子材料事業":{"value":4566,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"機能紙事業":{"value":7547,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"セキュリティメディア事業":{"value":2930,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"新規開発事業":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}}
- セグメント別利益: {"トナー事業":{"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電子材料事業":{"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":162.5},"機能紙事業":{"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"セキュリティメディア事業":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":94},"新規開発事業":{"value":-328,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":14970,"unit":"百万円"},"中国（香港含む）":{"value":3341,"unit":"百万円"},"その他のアジア":{"value":2537,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":2634,"unit":"百万円"},"北米":{"value":479,"unit":"百万円"},"その他":{"value":290,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"関係会社株式売却益":{"value":54,"unit":"百万円"},"商標権譲渡益":{"value":200,"unit":"百万円"},"その他":{"value":24,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":21,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":19,"unit":"百万円"},"その他":{"value":2,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","社名":"日本カード株式会社"}
- 重要な後発事象: 2022年1月21日開催の取締役会で、連結子会社の日本理化製紙株式会社を株式交換により完全子会社化することを決議し、2022年4月1日を効力発生日として実施する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10389406
- 期末自己株式数: 169232
- 業績の増減要因: 半導体関連事業の好調維持、トナー事業の堅調な受注、円安、生産量増加に対応した多能工化・柔軟な人員配置によるコストダウン、トナー米国工場閉鎖による固定費圧縮、構造改革・原価低減活動の効果、洋紙事業の資産等譲渡に伴う特別利益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は34,000百万円、第3四半期累計の売上高は24,254百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想1,800百万円に対して第3四半期累計1,641百万円。売上高は通期予想34,000百万円に対して24,254百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.8％増。営業利益は前年同期681百万円の損失から1,641百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期1,478百万円の損失から1,458百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,893百万円から24,254百万円、営業利益は△681百万円から1,641百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,641百万円、経常利益1,992百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,458百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、第3四半期累計の営業利益は1,641百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は0.00円、2022年3月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計278百万円、特別損失合計44百万円。特別利益には商標権譲渡益200百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に『減損損失 19』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子材料事業はセグメント利益829百万円、機能紙事業は79百万円の損失、セキュリティメディア事業は前年同期比94.0％増、新規開発事業は328百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期21,893百万円・当期24,254百万円、営業利益は前年同期△681百万円・当期1,641百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末30.9％、前期末28.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『半導体関連事業が引き続き好調を維持し、トナー事業においても堅調な受注が継続』、『販売数量の回復基調が継続』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『円安も追い風』、『コストダウン効果』、『構造改革や更なる原価低減活動の効果』と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『円安も追い風』『市場の需要動向が強く』、自社施策として『多能工化や柔軟な人員配置』『構造改革や更なる原価低減活動』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明では『売上高は24,254百万円となりました』、見通しでは『影響が本格化することや…増加が見込まれます』『大きな需要の変化はない見通し』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年4月1日～2021年12月31日』の期間と、売上高24,254百万円、営業利益1,641百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格やエネルギー価格高騰』『物流調整』『春節による中国工場停止』『労務費の増加が見込まれます』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用』、『2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2022年1月21日開催の取締役会において…日本理化製紙株式会社を…完全子会社とする株式交換を実施することを決議』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当事業年度を初年度とする5ヶ年の第8次中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値最大化を進めており』と記載されている。」）