# 巴川コーポレーション（3878） 2022年3月期 連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20220119569755
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-21
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高は3.0％、営業利益は28.6％、経常利益は37.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は50.0％引き上げた。普通株式の期末配当予想は未定から1株15円に修正し、A種優先株式は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

原料・エネルギー価格の上昇が見込まれる一方、半導体市場やトナー事業の好調が第4四半期も続く見込みであり、持分法適用関連会社のディスプレイ向けフィルム加工事業も引き続き好調と見通しているため。配当については、業績予想と財務体質の改善が当初計画を上回る見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33000,"revised_forecast":34000,"change":1000,"change_rate":3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1800,"change":400,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":2200,"change":600,"change_rate":37.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1800,"change":600,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":118.67,"revised_forecast":177.97,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 10 月 28 日
- 前期実績: 売上高30,768百万円、営業利益△15百万円、経常利益145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,152百万円、1株当たり当期純利益△114.84円 銭
- 修正の理由: 原料及びエネルギー価格の上昇影響が見込まれる一方、半導体市場やトナー事業の好調が第4四半期も維持すると予想され、持分法適用関連会社のディスプレイ向けフィルム加工事業も引き続き好調と見通されるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 普通株式の期末配当予想を1株当たり15円、年間15円に修正。A種優先株式の期末配当予想は修正なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年 10 月 28 日に公表しました 2022 年 3 月期連結業績予想及び配当予想を…修正」／「2022 年 3 月期 通期連結業績予想値」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 3 月期 通期連結業績予想値の修正（2021 年 4 月１日～2022 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高33,000百万円から34,000百万円、営業利益1,400百万円から1,800百万円、経常利益1,600百万円から2,200百万円、純利益1,200百万円から1,800百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高3.0、営業利益28.6、経常利益37.5、親会社株主に帰属する当期純利益50.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率3.0％に対し、営業利益28.6％、経常利益37.5％、純利益50.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「2022 年 3 月期 連結業績予想の修正」／「通期連結業績予想値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率50.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.0」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の純利益「1,800」百万円／前年同一期間実績「△1,152」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益の各欄に前回発表予想と今回修正予想の異なる数値が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「原料及びエネルギー価格の上昇影響」「半導体市場やトナー事業」「ディスプレイ向けフィルム加工事業」が記載されているが、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体市場やトナー事業における好調が第4四半期も維持すると予想」／「ディスプレイ向けフィルム加工事業の業績も引き続き好調が見通される」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体市場やトナー事業」／「持分法適用関連会社のディスプレイ向けフィルム加工事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原料及びエネルギー価格の上昇影響」／「半導体市場やトナー事業における好調」／「ディスプレイ向けフィルム加工事業の業績も引き続き好調」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績予想全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている一方、各事業・要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原料及びエネルギー価格の上昇影響」／「半導体市場」／各事業の「好調」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第4四半期も維持すると予想」／「引き続き好調が見通される」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「好調が第4四半期も維持すると予想」／「業績も引き続き好調が見通される」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「半導体市場やトナー事業における好調」／「持分法適用関連会社のディスプレイ向けフィルム加工事業の業績」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「持分法適用関連会社の…業績」が記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「財務体質も計画を上回って改善する見通し」／「普通株式の期末配当予想につきましては、1株当たり15円の配当」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革の完遂と新製品開発による成長を目指す『第8次中期経営計画（2021年～2025年）』を鋭意推進中」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年 1 月 21 日」／対象期間「2021 年 4 月１日～2022 年 3 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 3 月期 通期連結業績予想値の修正」／「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想「期末 未定」／今回修正予想「期末15.00」「合計15.00」／「1株当たり15円の配当と修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「維持すると予想される」／「好調が見通される」／「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）