# 巴川コーポレーション（3878） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20211110429639
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

上期は、売上高が増加し、営業・経常・最終損益が前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は据え置かれ、普通株式の期末配当予想は未定のままです。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子材料関連の好調、トナー事業の受注回復と円安、スマートフォン向け光学フィルムの新規受注が売上を押し上げました。利益面では、抄紙製造設備の一部停機やトナー米国工場の生産停止などの構造改革効果と原価低減活動が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":15653,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 82.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.6,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":40369,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16090,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2239,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2737,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3483,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":997.9},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"118.67円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":852,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":12,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["日本カード株式会社"]}}
- 重要な後発事象: トモエリバーに関する全商標権および超軽量印刷用紙に関する棚卸資産の一部を三善製紙株式会社へ譲渡。譲渡価額は約300百万円、譲渡益約200百万円で、2021年11月28日に譲渡予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10389406,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":273669,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体・電子材料関連の好調、トナー事業の販売数量回復と円安、スマートフォン向け光学フィルムの新規受注、構造改革効果、原価低減活動が増益要因。セキュリティメディア事業では通帳関連需要の減少が減収要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高は15,653百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,051百万円、通期予想は1,400百万円。売上高は15,653百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.2％増。営業利益は前年同期の865百万円の損失から1,051百万円の利益、経常利益は812百万円の損失から1,245百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,674百万円の損失から829百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,950百万円から15,653百万円、営業利益又は営業損失は△865百万円から1,051百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,051百万円、経常利益1,245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益829百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,051百万円、通期営業利益予想は1,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計58百万円、特別損失合計23百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益及び包括利益計算書の特別損失に「減損損失 12」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「トナー事業は433百万円の利益、電子材料事業は671百万円の利益、セキュリティメディア事業は前年同期比7.3％減、新規開発事業は204百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は15,653百万円、営業利益は1,051百万円。前年同期は売上高13,950百万円、営業損失865百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第２四半期末30.6％、前期末28.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,239百万円、前年同期は649百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体・電子材料関連が引き続き好調」「トナー事業においても、堅調な受注」「スマートフォン向け光学フィルムの新規受注案件が加わった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「1,702百万円増収」「収益認識会計基準等を適用したことによる影響は836百万円」「日本カード株式会社が連結対象から外れた影響は、売上高が160百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体・電子材料関連の市況回復」「円安が追い風」と、「構造改革効果や更なる原価低減活動の継続」「新規受注案件」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は15,653百万円」「営業損益は1,051百万円の利益」と断定する一方、「需給調整が見込まれます」「発生することが予想される」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」、売上高15,653百万円、営業利益1,051百万円、通期売上高予想33,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の半導体市場においては需給調整が見込まれます」「原材料価格やエネルギー価格高騰」「スマートフォン用光学フィルム案件の受注ピークが過ぎた」「９号抄紙機停機」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「従来の基準による売上高は16,490百万円」「日本カード株式会社が連結対象から外れた影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月28日開催の取締役会において、『トモエリバー』に関する全商標権および超軽量印刷用紙に関する棚卸資産の一部を譲渡することについて決議し、同日付で契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4台ある抄紙製造設備のうち1台を停機」。」）