# 巴川コーポレーション（3878） 資産等の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/disclosure/20211028418771
種別: 開示
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 何が変わったか

洋紙事業で超軽量印刷用紙の製造・販売を中止し、「トモエリバー」の全商標権と関連棚卸資産の一部を三善製紙株式会社へ譲渡する。これに伴い、2022年3月期に特別利益200百万円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

洋紙事業の構造改革を更に進めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 洋紙事業における資産等の一部の譲渡及び特別利益の計上
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年10月28日
- 実施日: 2021年11月28日（資産等譲渡期日・予定）
- 対象期間: 2022年3月期連結決算
- 金額: {"譲渡価額":"約300百万円","特別利益":"200百万円"}
- 数量・規模: 『トモエリバー』に関する全商標権、超軽量印刷用紙に関する棚卸資産の一部
- 業績への影響: 2022年3月期連結決算において200百万円の特別利益を計上する見込み。2022年3月期の業績予想は別途修正開示を参照。
- 理由: 洋紙事業の構造改革を更に進める中で、超軽量印刷用紙の製造及び販売を中止するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年11月28日に資産等を譲渡し、2022年3月期連結決算で特別利益200百万円を計上する見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「超軽量印刷用紙の製造及び販売を中止するとともに、これらに係る資産等の一部を三善製紙株式会社に譲渡」。「譲渡価額 約300百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「超軽量印刷用紙の製造及び販売を中止」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2022年3月期連結決算におきまして、200百万円の特別利益を計上する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「これらに係る資産等の一部を三善製紙株式会社に譲渡」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額 約300百万円」「取締役会決議日 2021年10月28日」「契約締結日 2021年10月28日」「資産等譲渡期日 2021年11月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「譲渡価額 約300百万円」「特別利益…200百万円」「資本金 100百万円」「設立年月日 1948年4月7日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社において算定した譲渡資産の譲渡価格を提示」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称 三善製紙株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2021年10月28日」「資産等譲渡期日 2021年11月28日」「譲渡価額 約300百万円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、2021年10月28日開催の取締役会において…譲渡することについて決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「超軽量印刷用紙の製造及び販売を中止」。「200百万円の特別利益を計上する見込み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2019年12月に4台ある抄紙製造設備のうち1台を停機」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「資産等譲渡期日 2021年11月28日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会…譲渡することについて決議いたしました」。「契約締結日 2021年10月28日」「資産等譲渡期日 2021年11月28日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「資産等譲渡期日 2021年11月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月28日開催の取締役会において…譲渡することについて決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡することについて決議いたしました」。「特別利益を計上する見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2021年10月28日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の洋紙事業における資産等の一部」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「超軽量印刷用紙の製造及び販売を中止」。「『トモエリバー』に関する全商標権」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年11月28日」「2022年3月期連結決算におきまして、200百万円の特別利益を計上する見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資産等の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）