# 森林資源を活用した環境投資・環境ビジネスの推進｜中越パルプ工業（3877）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「② 森林資源を活用した環境投資、環境ビジネス推進
ⅰnanoforest 実用化、高機能CNF 研究開発の加速
ⅱ減プラに貢献する中越エコプロダクツ製造工場の早期稼働
ⅲ新規木質バイオマス発電の検討
ⅳ既存ボイラーの燃料転換による脱石炭の実施
ⅴ新規植林事業の検討」 — 中期経営計画2025の第2の柱として、nanoforest・高機能CNF、中越エコプロダクツ、新規バイオマス発電、ボイラー燃料転換、新規植林を一体的な環境投資・環境ビジネス施策として掲げている。 (https://komori.app/company/3877/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「環境ビジネスとしては、nanoforestの鶏舎用改善資材としての販売や農業資材の法人向け試験販売を開始するなど実用化への取り組みを進めるとともに、減プラへ貢献する中越エコプロダクツ事業の早期事業化に注力しております。」 — 環境ビジネスの具体的施策として、nanoforestの販売・試験販売を開始し、中越エコプロダクツ事業の早期事業化にも注力している。 (https://komori.app/company/3877/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「環境ビジネスとしては、nanoforestの化粧品原料への利用拡大、鶏舎用改善資材としての販売や農業資材の法人向け試験販売を開始し実用化への取り組みを進めるとともに、プラスチック使用削減に貢献する中越エコプロダクツ事業については試運転を始め、早期事業化に注力しております。」 — 環境ビジネスでは、nanoforestの用途拡大と販売・試験販売を進めるとともに、中越エコプロダクツ事業で試運転を開始した。 (https://komori.app/company/3877/filing/2022-q2)
- FY2024 前進 「セルロースナノファイバー事業については、化粧品用途向けの原料の販売を開始しました。また、植物向けの新たな物理的防除資材に関する取り組みが、農林水産省「みどりの食料システム戦略に基づく基盤確立事業実施計画」に認定されました。現在当社のＣＮＦの独自性を活かし、養鶏・農業資材用途や、樹脂・ゴム・再生プラスチック分野への展開を進めており、売上規模の拡大に向けて取り組んでまいります。」 — 環境ビジネスでは、CNFの化粧品用途販売開始、農業用途の認定、養鶏・農業資材・樹脂・ゴム・再生プラスチック分野への展開を記載している。 (https://komori.app/company/3877/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「当社連結子会社の中越エコプロダクツ株式会社の2025年６月末を目途とした解散決議に伴い、同社が保有する固定資産の減損損失2,726百万円を計上いたしました。」 — 環境ビジネスの一部である中越エコプロダクツ事業は、合弁相手先の破産により継続不能となり、解散決議と27億26百万円の減損損失計上に至った。一方、CNF事業など他の環境ビジネスは継続している。 (https://komori.app/company/3877/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「減少が予想されるグラフィック用紙の補完に向けた構造転換として、脱プラスチック需要の取り込みを狙ったＭＡＰＫＡ®事業の中断など、課題を残す結果のものもありました。これら継続課題については、『中期経営計画2030』において引き続き検討してまいります。」 — 環境投資・環境ビジネスはCNF等を継続する一方、MAPKA事業は中断という課題を残し、脱プラスチック関連事業推進室での継承・事業化検討へ位置付けが変わった。 (https://komori.app/company/3877/filing/2025-fy)