# 取締役の固定報酬方針｜中越パルプ工業（3877）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社の取締役の報酬は、企業価値の安定的・持続的な向上を図るための報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的な報酬については、各取締役の職責に応じた固定報酬を支払うこととする。」 — 2021年2月26日開催の取締役会で、取締役報酬を月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて決定する方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/3877/filing/2020-fy)
- FY2026 再定義 「具体的な報酬については、各取締役の職責に応じた固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」 — 従来の固定報酬方針から、取締役（社外取締役・監査等委員を除く）の報酬を固定の基本報酬と譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成する方針へ変更した。 (https://komori.app/company/3877/filing/2025-fy)
- 2026-07-23 前進 「本日、当社取締役会決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役３名、執行役員７名および参与２名（以下、「対象取締役等」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計 24,319,190 円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等 12 名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 11,207 株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 2025年5月の制度導入決議と2025年6月の株主総会承認を経た譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員・参与への具体的な株式処分を決議し、制度が実施段階に進んだ。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/3877/disclosure/20260722597773)
- 2026-08-21 前進 「当社は、2026 年７月 23 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員・参与を対象とする譲渡制限付株式報酬の自己株式処分について、払込手続の完了を開示しており、固定の基本報酬と譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成する方針の実施段階が進んでいる。 (https://komori.app/company/3877/disclosure/20260819523233)