# ＭＡＰＫＡ食品トレー用シート合弁事業への参入｜中越パルプ工業（3877）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「製紙原料を使用した新素材「ＭＡＰＫＡ®」（マプカ）を開発した、株式会社環境経営総合研究所と合弁で食品トレイ用シートの製造販売事業に参入し、市場の拡大を図ってまいります。」 — 株式会社環境経営総合研究所との合弁により、製紙原料由来のMAPKAを使う食品トレー用シートの製造販売事業への参入を掲げている。 (https://komori.app/company/3877/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「また、『フォワード304』の取組みの一環である「グループ事業領域の再構築」として、パルプ事業の拡大のため、Ｎ-ＵＫＰ（針葉樹未晒パルプ）を新たにパルプの販売ラインアップに追加いたしました。更に「合弁事業への参画」への取組みにつきまして、株式会社環境経営総合研究所との合弁会社である「中越エコプロダクツ株式会社」を本年７月に設立し、連結子会社としております。食品トレイ事業への参入に向け、早期の事業活動開始を目指します。」 — 環境経営総合研究所との合弁会社「中越エコプロダクツ」を7月に設立し、連結子会社化した。食品トレイ事業への参入に向けた実施段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3877/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「更に「合弁事業への参画」への取組みにつきまして、株式会社環境経営総合研究所との合弁会社である「中越エコプロダクツ株式会社」を昨年７月に設立し、連結子会社としております。食品トレイ事業への参入に向け、早期の事業活動開始を目指します。」 — 中越エコプロダクツを設立し連結子会社化した状態と、食品トレイ事業の早期開始を目指す方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3877/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当社が得意とする食品容器分野において、脱プラスチックへの時代の流れとともに需要開拓を強力に進め、高効率操業を達成して、早期に収益貢献できる体制の構築に取り組んでおります。」 — 脱プラスチックの流れを背景に食品容器分野の需要開拓と高効率操業を進め、早期の収益貢献体制を構築する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3877/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「さらに2019年10月に、当社高岡工場内に５１％以上の紙パウダーと合成樹脂とを混合したプラスチックでも紙でもない素材「マプカ」を製造する工場の建設に着手しております。」 — 中越エコプロダクツによる食品トレー事業について、マプカ製造工場の建設着手へ進展した。設備計画では2020年秋の完成、食品トレー用シート12,000t/年の生産能力を予定している。 (https://komori.app/company/3877/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「さらに当社高岡工場内に重量ベース51％以上の紙パウダーと合成樹脂とを混合したプラスチックでも紙でもない新素材「マプカ」の製造工場を2020年秋竣工に向けて建設中であります。」 — マプカ製造工場の建設中の状態と、重量ベース51％以上の紙パウダー、2020年秋竣工の計画を継続している。設備計画上の完成後能力は食品トレー用シート12,000t/年である。 (https://komori.app/company/3877/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「中越エコプロダクツ㈱
マプカ工場
(富山県
高岡市)
その他事業
マプカ製造設備一式
3,500
819
借入金
及び
自己資本
2019年
10月
2020年秋
12,000t/年
(食品トレー用シート)」 — マプカ製造工場について、投資総額35億円、既支払額8億19百万円、2020年秋の完成予定、食品トレー用シート12,000t／年の能力計画を継続している。 (https://komori.app/company/3877/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 後退 「また、新規事業への取組として、当社高岡工場内に、脱プラスチック社会の実現に向け、新複合素材マプカ工場を2021年春の稼働に向けて建設中であります。」 — マプカ工場は建設中で、2021年春の稼働に向けていると記載している。従前の2020年秋竣工予定から、稼働時期に関する表現が後ろの時期へ変化している。 (https://komori.app/company/3877/filing/2020-q2)
- FY2021 後退 「富山県の高岡工場で建設を進めている新素材マプカ製造工場については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スケジュールが大幅に遅れておりますが、製造設備の早期営業運転を目指して取り組んでまいります。」 — マプカ工場のスケジュールが新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に遅延した。設備計画上は2022年春稼働予定、食品トレー用シート12,000t／年、投資総額35億円としている。 (https://komori.app/company/3877/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「ⅱ減プラに貢献する中越エコプロダクツ製造工場の早期稼働」 — 中越エコプロダクツの製造工場について、脱プラスチックに貢献する工場の早期稼働を新中期経営計画の施策として再掲している。営業運転開始の記載はない。 (https://komori.app/company/3877/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「環境ビジネスとしては、nanoforestの鶏舎用改善資材としての販売や農業資材の法人向け試験販売を開始するなど実用化への取り組みを進めるとともに、減プラへ貢献する中越エコプロダクツ事業の早期事業化に注力しております。」 — 中越エコプロダクツ事業の早期事業化への注力を継続している。事業開始や製造工場の営業運転開始そのものは本 filing では記載されていない。 (https://komori.app/company/3877/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「プラスチック使用削減に貢献する中越エコプロダクツ事業については試運転を始め、早期事業化に注力しております。」 — 中越エコプロダクツ事業は、建設・稼働準備の段階から試運転開始の段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3877/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 再掲 「前連結会計年度において、「その他」に含めて開示しておりました中越エコプロダクツ事業については、当連結会計年度より営業運転開始を予定しております。」 — 中越エコプロダクツ事業について、当連結会計年度からの営業運転開始予定を引き続き示している。実際の営業運転開始そのものは本 filing では記載されていない。 (https://komori.app/company/3877/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「前連結会計年度において、「その他」に含めて開示しておりました中越エコプロダクツ事業については、当連結会計年度より営業運転開始を予定しております。」 — 中越エコプロダクツ事業について、当連結会計年度からの営業運転開始予定を引き続き示している。実際の営業運転開始は本 filing では記載されていない。 (https://komori.app/company/3877/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「前連結会計年度において、「その他」に含めて開示しておりました中越エコプロダクツ事業については、当連結会計年度より営業運転開始を予定しております。」 — 中越エコプロダクツ事業について、当連結会計年度からの営業運転開始予定を継続して示している。実際の営業運転開始は本 filing では記載されていない。 (https://komori.app/company/3877/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「中越エコプロダクツ㈱　マプカ工場　マプカ製造設備一式　3,500　3,373　借入金及び自己資本　2019年10月　2024年７月　12,000t/年（食品トレー用シート）」 — マプカ工場は投資予定総額35億円に対し既支払額33億73百万円となり、2024年7月完成予定、年間12,000tの能力計画として開示されている。営業運転開始済みとは記載されていない。 (https://komori.app/company/3877/filing/2023-fy)
- FY2025 削除 「環境経営が2025年３月26日に東京地方裁判所より破産手続開始決定を受けたことにより、当初予定していた合弁事業を継続することができなくなったため、共同出資会社である中越エコプロを解散することといたしました。」 — MAPKA製造販売を担う中越エコプロダクツについて、共同出資先の破産により合弁事業の継続が困難となり、2025年6月末を目途に解散、2025年9月に清算結了予定とした。固定資産減損損失は27億26百万円である。 (https://komori.app/company/3877/filing/2024-fy)
- 2026-05-28 再定義 「今後は、当社内に新設した脱プラスチック関連事業推進室で、ＭＡＰＫＡ®事業を継承し、脱プラスチック関連事業の可能性の模索および事業化に向けた検討を行ってまいります。」 — 共同出資会社の解散により合弁事業は終了した一方、MAPKA事業を社内の新設部署が継承し、脱プラスチック関連事業として事業化を検討する形へ記載が変化している。 (https://komori.app/company/3877/disclosure/20260527549737)
- FY2026 再定義 「今後は、当社内に新設した脱プラスチック関連事業推進室で、ＭＡＰＫＡ®事業を継承し、脱プラスチック関連事業の可能性の模索および事業化に向けた検討を行ってまいります。」 — 合弁相手先の破産により中越エコプロダクツは2026年3月31日付で解散したが、MAPKA事業は社内の脱プラスチック関連事業推進室へ継承し、事業化検討を続ける形へ再編された。 (https://komori.app/company/3877/filing/2025-fy)