# 中越パルプ工業（3877） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3877/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3877 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ03.pdf ## 要点 中期経営計画2030の初年度にあたり、紙パルプ事業の基盤強化やGX推進、新規事業の検討を進める方針が示されました。同時に、MAPKA®事業については共同出資先の破産手続入りを受けて中越エコプロダクツを2026年3月31日付で解散し、社内の脱プラスチック関連事業推進室で継承するとしています。 ## 事業 当社グループは、紙パルプ製品の製造販売を軸に、発電事業、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造販売、紙加工品の製造販売、原材料等の供給、紙断裁選別包装、物流・その他のサービス等を展開しています。事業構成は、紙・パルプ製造事業、発電事業、その他を中心としたセグメントで構成され、グループには連結子会社7社・非連結子会社3社・持分法適用関連会社6社・持分法非適用関連会社7社を含みます。紙・パルプ製造事業では、新聞用紙・印刷用紙・包装用紙・特殊紙・板紙及び加工品・パルプ・マプカ関連製品、発電事業では売電事業、その他ではナノフォレスト事業・紙袋・紙管・段ボール等の紙袋関連製品、紙パルプ原材料等の製造・販売、紙断裁・選別包装、輸送・物流、設備設計施工・修理、保険代理等の活動を行っています。主要市場の比率等は本文内に数量としての表記はなく、MAPKA事業の見直し・サステナビリティ推進等の方針が後段で述べられています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 55億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 1,273人 ## セグメント - 紙・パルプ製造事業 / 売上高 1,005億円 / 営業利益 42億円 - 発電事業 / 売上高 57億円 / 営業利益 5億円 - その他 / 売上高 42億円 / 営業利益 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、製造拠点（川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課）の記載が継続確認できたため各エントリへ言及を追記。あわせてMAPKA®製造事業の継続困難（中越エコプロダクツ解散）により既存のマプカ工場エントリをconcluded扱い。さらに川内工場での高機能CNFパイロットプラント計画が新規に導入されたため製造拠点を追加し、海外販売関係会社（王子包装(上海)有限公司、Japan Paper Technology(Vt/DN)）の記載があるため分配チャネルへ言及を追記した。 - + 川内CNFパイロット - − マプカ工場 - − マプカ工場 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で中期経営計画2030の3本柱、MAPKA事業の共同出資先破産に伴う中越エコプロダクツ解散と社内推進室継承、川内工場の高機能セルロースナノファイバーパイロットプラント投資計画、GX/CO2目標更新、発電機回転子更新、セルロースナノファイバー関連技術開発などが新たに言及されたため、既存エントリへの追記・終了の反映および新規エントリ追加を行う。 - + 中期経営計画2030の三本柱 - − 中越エコプロダクツ工場早期稼働 - − 中越エコプロダクツ工場早期稼働 ### 外部エクスポージャー 2026年6月25日提出書類では、既存の地政学・市況（木材チップ/重油等）・為替・環境/脱プラスチック規制・紙需要（インバウンド含む）・GX/脱炭素対応に言及が継続している。加えて、合弁先破産に伴うMAPKA事業の解散、輸送費・物流費の高騰、人 口動態・労働市場の変化が新たに外部要因として具体的に記載された。 - + 環境経営総合研究所破産 - + 輸送費・物流費の高騰 - + 人口動態・労働市場変化 ### 製品 本年次報告書では、既存製品群（新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙・板紙及び加工品、パルプ、発電事業の売電、紙袋・紙管・段ボール、紙断裁選別包装、紙加工品製造、造林・緑化関連製品および木材チップ、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、保険代理業、建設施工・請負、不動産賃貸、産業廃棄物処理、セルロース・ナノファイバーCNF関連製品、MAPKA）について言及があり、CNFは高機能セルロースナノファイバーのパイロットプラント計画が新たに示された。加えて、MAPKA製造事業の継続困難に伴う中越エコプロダクツの解散（2026年3月31日）が明示され、同事業は明確に終了として取り扱う。 - − 中越エコプロダクツ事業 - − 中越エコプロダクツ事業 ### 技術 2026年6月提出の有価証券報告書では、CNF（特に高機能CNF）のパイロットプラント計画を通じた製造・開発の拡大が明記されたほか、MAPKA事業が共同出資先の破産に伴う解散後に社内推進室へ継承される方針が示された。また、紙パルプ工場での水素利活用に関する研究開発と、モーダルシフト（内航コンテナ船運用開始、エコシップマーク認定）の推進が追記された。 - + 紙パルプ工場の水素利活用 - + モーダルシフト低炭素物流技術 ### 資本配分 提出日2026-06-25の有価証券報告書では、川内工場の設備投資として「5号発電機回転子更新」等が具体的に言及され、セルロースナノファイバー高機能CNFの「高機能セルロースナノファイバーパイロットプラント」（投資額・着工/完成時期・能力増）が再提示された。加えて、研究開発投資（315百万円）と配当方針（期末50円予定等）が更新情報として記載された一方、MAPKA製造事業については共同出資先の破産に伴う中越エコプロダクツの2026年3月31日付解散（MAPKA製造継続困難）が明示され、事業再編に関する新規の資本配分イベントとして反映が必要となった。 - + 川内工場5号発電機回転子更新 - + MAPKA製造継続困難に伴う解散 ### ケイパビリティ構築 2026年有報（提出日2026-06-25）で、既存の人材育成・女性活躍・中途採用・健康経営・産学連携/コンソーシアム参加に関する記載を追記。加えて、MAPKA合弁事業（中越エコプロダクツ）の2026年3月31日付解散が明示され既存JVを結論扱いに更新し、同時にMAPKA事業を社内推進室で継承する方針を新規追加。さらに、高機能CNFパイロットプラント計画、中期経営計画2030、GXリーグ参画を新規追加。 - + 社内推進室によるMAPKA継承 - + 高機能セルロースナノファイバーパイロット - + 中期経営計画2030の三本柱 - + GXリーグ参画 - − 中越エコプロダクツによるMAPKA製造設備新設 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）では、気候変動・GX関連の目標（Scope1+2の削減目標を2013年度比50%→55%へ見直し、2050ネットゼロ、Scope3はサプライヤー協力）、人的資本・DE&I、人権方針、脱プラスチック関連、CNFの計画（高機能CNFパイロットプラント）、MAPKA事業の体制変更（共同出資先の破産に伴う中越エコプロダクツの解散と社内推進室での継承・検討）、物流のモーダルシフト（内航コンテナ船運用開始、エコシップマーク認定）、ならびにガバナンス（監査等委員会設置会社、執行役員制度、指名・報酬委員会）に関する記載が確認できるため、既存エントリへ言及を追記し、新規にモーダルシフトと中越エコプロダクツ解散を追加した。 - + モーダルシフト推進とエコシップマーク - + 中越エコプロダクツ解散 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・戦略（中計2030、目標、事業の柱） - 「2030年度までの「中期経営計画2030」の概要を記載。3本の柱は「紙パルプ事業基盤強化」「新規事業」「GX推進」。2030年度の定量目標は「連結営業利益80億円」「ROE8%」の達成を目指すとしています。」 — 中期経営計画2030の概要、3本柱と2030年度の定量目標（連結営業利益・ROE） - 「中期経営計画2030（2026年度～2030年度）の概要: 5か年計画として「紙パルプ事業基盤強化」「新規事業」「GX推進」を三本柱とし、定量目標「連結営業利益80億円」「ROE8%」の達成を目指す」 — 中期経営計画2030（5か年）の三本柱と定量目標を目指す方針 - 「省エネルギー推進、原価低減、DX・人的資本経営の推進。中期計画2030の柱の一つとして“紙パルプ事業基盤強化”において抄紙機の改造・生産集約等によるコスト削減・生産性向上を実施。」 — 紙パルプ事業基盤強化としてのコスト削減・生産性向上（抄紙機改造、生産集約等） - 「MAPKA事業の継承と脱プラスチック関連事業の検討・事業化」 — MAPKA事業の継承と脱プラスチック関連事業の検討・事業化 - 「紙需要の長期的な減少傾向・国内外の景気動向・インバウンド需要の回復状況。」 — 紙需要の長期減少、国内外景気動向、インバウンド需要回復などの経営環境認識 ### MAPKA事業・CNF・設備投資計画（事業再編と具体投資） - 「共同出資先の環境経営総合研究所の破産手続きにより、当初の合弁事業継続が困難となり、2026年3月31日をもって中越エコプロダクツ株式会社を解散。」 — 共同出資先の破産により中越エコプロダクツを2026年3月31日付で解散 - 「共同出資先の環境経営総合研究所の破産手続きにより、当初の合弁事業継続が困難となり、2026年3月31日をもって中越エコプロダクツ株式会社を解散。今後は社内推進室でMAPKA事業を継承・検討していくと説明。」 — 解散後、社内推進室でMAPKA事業を継承し検討する方針 - 「2026年3月31日をもって中越エコプロダクツ株式会社を解散」 — 2026年3月31日付で中越エコプロダクツを解散 - 「今後、2026年度内に中越パルプ工業株式会社の「高機能セルロースナノファイバーパイロットプラント」計画として 2,400 百万円を予定。着工: 2026年度内、完成: 2027年度内、完成後の増加能力: 60t/年」 — 高機能セルロースナノファイバーパイロットプラント計画（投資予定額、着工/完成、能力増） - 「中越パルプ工業㈱ 川内工場 高機能セルロースナノファイバーパイロットプラント」 — 川内工場の高機能セルロースナノファイバーパイロットプラント - 「川内工場5号発電機回転子更新等、生産性向上と収益性向上のための工事」 — 川内工場5号発電機回転子更新等、生産性・収益性向上のための工事 - 「MAPKA®事業の今後: 共同出資先の破産によりMAPKA®製造事業は計画通り継続困難となり、2026年3月31日をもってMAPKA事業を継承・検討・事業化の方針」 — MAPKA事業は継承・検討・事業化の方針（共同出資先の破産により継続困難） - 「今後は社内推進室でMAPKA事業を継承・検討していくと説明。」 — 社内推進室でMAPKA事業を継承・検討していく説明 ### サステナビリティ（気候変動/GX、モーダルシフト、人的資本・健康） - 「Scope1+2のCO2削減目標を2030年度までに2013年度比50%→55%へ見直し」 — Scope1+2のCO2削減目標を2013年度比50%から55%へ見直し - 「2024年度にGXリーグ参画、2050年までのカーボンニュートラル宣言、2025年度以降のScope1,2の対象は2050年ネットゼロ、Scope3はサプライヤーと協力して削減。」 — GXリーグ参画、2050年カーボンニュートラル宣言、Scope1,2は2050年ネットゼロ、Scope3はサプライヤー協力で削減 - 「Scope3はサプライヤーと協力して削減」 — Scope3削減をサプライヤーと協力して進める考え方 - 「Scope1+2のCO2削減目標を2030年度までに2013年度比50%→55%へ見直し、2050年ネットゼロをScope1+2で、Scope3はサプライヤーと協力して削減」 — CO2削減目標の全体像（Scope1+2はネットゼロ、Scope3はサプライヤー協力） - 「モーダルシフトの推進（内航コンテナ船の運用開始、エコシップマーク認定）。」 — モーダルシフト推進（内航コンテナ船運用開始、エコシップマーク認定） - 「気候変動対応（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標）：Scope1+2のCO2削減目標を2030年度までに2013年度比50%→55%へ見直し、2050年ネットゼロをScope1+2で、Scope3はサプライヤーと協力して削減」 — 気候変動対応（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標） - 「「健康企業中パ」宣言、健康診断100%受診率、ストレスチェック、産業医面談、働き方改革（フレックスタイム制・時間外労働管理・有給休暇の取得促進）、女性活躍推進、育児休業取得率100%の目標」 — 健康経営・働き方（フレックスタイム等）・女性活躍・育児休業取得率100%の目標 - 「モーダルシフトの推進（内航コンテナ船の運用開始、エコシップマーク認定）」 — モーダルシフト推進（内航コンテナ船運用開始、エコシップマーク認定） - 「2024年度にGXリーグ参画、2050年までのカーボンニュートラル宣言、」 — GXリーグ参画・2050年カーボンニュートラル宣言に関する記載 - 「教育・訓練、資格取得奨励、エンゲージメント向上、女性活躍推進、育児休業取得率100%を目標」 — 教育・訓練や資格取得、エンゲージメント、女性活躍、育児休業取得率100%の目標 - 「2025年度以降のScope1,2の対象は2050年ネットゼロ、Scope3はサプライヤーと協力して削減。モーダルシフトの推進（内航コンテナ船の運用開始、エコシップマーク認定）。」 — 将来のScope設定（2050ネットゼロ等）とモーダルシフト推進 ### ガバナンス・人権・事業リスク・その他事業内容/活動 - 「川内工場（鹿児島県薩摩川内市）— 紙・パルプ製造事業」 — 川内工場（鹿児島県薩摩川内市）の位置付け：紙・パルプ製造事業 - 「化石燃料由来CO2排出量削減に向けた燃料転換・原燃料価格の変動、木材チップなど木材資源の価格変動。」 — 燃料転換や原燃料価格変動、木材資源価格変動などの影響 - 「研究開発の重点分野としてセルロースナノファイバー（CNF）関連の技術開発・ナノ化・樹脂化技術の向上・高機能CNFのサンプル提供拡大・製造技術の確立。」 — 研究開発の重点分野としてCNF関連技術を伸ばす内容 - 「研究開発活動: 紙・パルプ関連の新素材・新製品の創出、セルロースナノファイバーの利用拡大、脱プラスチック関連技術、バイオマス資源活用技術開発、紙パルプ工場の水素利活用などの研究開発を実施。」 — 研究開発の実施領域（新素材・CNF・脱プラスチック・水素利活用等） - 「セルロースナノファイバー（CNF）関連の技術開発、ナノ化・樹脂化技術の向上・高機能CNFのサンプル提供拡大・製造技術の確立。」 — CNF関連技術開発（ナノ化・樹脂化向上、サンプル提供拡大、製造技術確立） - 「紙パルプ工場の水素利活用などの研究開発を実施。」 — 紙パルプ工場の水素利活用に関する研究開発 - 「人権方針・サプライチェーンの人権デューデリジェンス」 — 人権方針とサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス - 「輸送費・物流費の高騰などの影響。」 — 輸送費・物流費高騰の影響 - 「中東情勢の悪化・米国の通商政策動向など、地政学リスクの高まりが事業環境に影響。」 — 中東情勢悪化や米国通商政策動向など地政学リスクの高まり - 「発電事業として売電」 — 発電事業として売電を行うこと - 「高岡工場（富山県高岡市）— 紙・パルプ製造事業」 — 高岡工場（富山県高岡市）の位置付け：紙・パルプ製造事業 - 「ナノフォレスト製造課（鹿児島県薩摩川内市）— ナノフォレスト製造課」 — ナノフォレスト製造課（鹿児島県薩摩川内市）の位置付け - 「研究開発費は315 百万円」 — 当連結会計年度の研究開発費（315百万円）の記載 - 「為替変動リスク（特に輸出・輸入・海外拠点取引）。」 — 為替変動リスク（輸出入や海外拠点取引） - 「その他ではナノフォレスト事業・紙袋・紙管・段ボール等の紙袋関連製品、紙断裁選別包装、物流・その他のサービス等を展開しています。」 — その他の事業領域（紙袋関連、紙断裁選別包装、物流・サービス等） - 「生産本部 二塚製造部（富山県高岡市）— 紙・パルプ製造事業」 — 生産本部 二塚製造部（富山県高岡市）の位置付け：紙・パルプ製造事業 - 「女性活躍推進、育児休業取得率100%を目標」 — 女性活躍推進と育児休業取得率100%の目標 - 「取締役会、執行役員会、常務会、監査等委員会、指名・報酬委員会等の構成員と機能」 — 取締役会・執行役員会・常務会・監査等委員会・指名・報酬委員会の構成と機能 - 「監査等委員会設置会社への移行、執行役員制度導入、取締役会・執行役員会・常務会・監査等委員会・指名・報酬委員会等の設置状況と役割」 — 監査等委員会設置会社への移行、執行役員制度などガバナンス体制の構成 - 「産学連携・コンソーシアム・業界団体等の取り組みは記載あり（ただし具体的契約相手名は省略）」 — 産学連携・コンソーシアム・業界団体等の取組の記載（相手先名は省略） - 「造林・緑化事業、木材チップの製造・仕入・販売」 — 造林・緑化事業と木材チップの製造・仕入・販売 - 「輸送・物流」 — 輸送・物流 - 「設備設計施工・修理」 — 設備設計施工・修理 - 「長期借入金の返済、借入による資金調達、コミットメントラインの活用、金利リスクのヘッジ（デリバティブの活用）。」 — 資金調達・借入金返済・金利ヘッジ（デリバティブ等）に関する説明 - 「王子包装(上海)有限公司」 — 王子包装（上海）有限公司に関する記載 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化。」 — 気候変動・人口動態・労働市場の変化に関する記載 - 「紙加工品の製造販売」 — 紙加工品の製造販売 - 「原材料等の供給」 — 原材料等の供給 - 「Japan Paper Technology(Viet Nam) Co., Ltd.」 — Japan Paper Technology（Viet Nam）Co.,Ltd.に関する記載 - 「Japan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.」 — Japan Paper Technology Dong Nai（VN）Co.,Ltd.に関する記載 - 「紙・パルプ製造事業では、新聞用紙・印刷用紙・包装用紙・特殊紙・板紙及び加工品・パルプ・マプカ関連製品」 — 紙・パルプ製造事業での主要製品群（新聞用紙等、パルプ、マプカ関連製品） - 「保険代理等の活動を行っています。」 — 保険代理等の活動に関する記載 - 「設備設計施工・修理、建設施工」 — 設備設計施工・修理、建設施工に関する記載 - 「脱プラスチック紙素材技術」 — 脱プラスチック紙素材技術に関する記載 - 「産業廃棄物処理」 — 産業廃棄物処理に関する記載 - 「不動産事業」 — 不動産事業に関する記載