# 中越パルプ工業（3877） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3877/disclosure/20260805510162
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3877

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.2％増となり、営業損益は前年の53百万円の赤字から500百万円の黒字に改善しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績から増額されています。

## 会社が挙げた理由

拡販施策の実行、前期に実施した製品価格改定効果の発現、パルプ輸出市況の回復、固定費の減少などにより業績が改善しました。原燃料価格は上昇しましたが、販売要因などで吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":28116,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":1372.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 40.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.7%","前期末":"50.3%"}
- 総資産: {"value":117078,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":114000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-20},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":120,"change":30,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1486,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表記は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13,354,688株
- 期末自己株式数: 789,354株
- 業績の増減要因: 拡販施策の実行、製品価格改定効果、パルプ輸出市況の回復、固定費の減少などにより増収・増益。発電事業は燃料価格の上昇や発電設備の定期点検長期停止により減収・減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「28,116百万円」、通期予想は「114,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は「500百万円」、通期営業利益予想は「2,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.2％増」、営業利益は「前年同四半期は53百万円の営業損失」から500百万円、経常利益は「前年同四半期比1,372.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」から505百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は26,727百万円から28,116百万円、営業利益は△53百万円から500百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「500百万円」、経常利益「738百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「505百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,300百万円、対前期△16.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「90.00円」、2027年3月期予想は「120.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には各期の年間配当金が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損66百万円」、特別利益として「固定資産売却益0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、前期10百万円に対して当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・パルプ製造事業は「380百万円（前年同四半期は172百万円の連結営業損失）」、発電事業は「営業損失2百万円（前年同四半期は27百万円の連結営業利益）」、その他は「前年同四半期比45.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は「28,116百万円」、営業利益は「500百万円」、前年同期は売上高「26,727百万円」、営業利益「△53百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「51.7％」、前連結会計年度末は「50.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格改定効果の発現」「原燃料価格が大きく上昇したものの」「固定費が減少したことなどにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「拡販施策の実行や前期に取り組んだ製品価格改定効果の発現、パルプ輸出市況回復などにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・資源価格の高騰や円安進行」「グラフィック用紙需要の減少」、自社施策として「拡販活動」「効率生産」「コスト削減の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました」および「多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は…異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「28,116百万円」、前年同四半期比「5.2％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢影響を背景とするエネルギー・資源価格の高騰や円安進行」「デジタル化等によるグラフィック用紙需要の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」および売上高「前年同四半期比5.2％増」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）