# 中越パルプ工業（3877） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3877/disclosure/20260722597773
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3877

## 何が変わったか

取締役、執行役員および参与12名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,207株を処分することを決議した。株式は一定期間、退任・退職などまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを強化し、株主との中長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,207株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,170円
- 発行価額の総額: 24,319,190円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会の直前営業日（2026年7月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,170円
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本割当株式の払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日または本払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書（本払込期日が当社の事業年度開始後6ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役、執行役員、参与のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任月数に応じて一部解除
- 無償取得の事由: 本役務提供期間中、正当な理由によらず当社の取締役、執行役員、参与のいずれの地位からも退任若しくは退職した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・4,477株、当社執行役員7名および参与2名・合計6,730株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計24,319,190円（対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条および当社定款第27条に基づく、取締役会の決議に替わる書面決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、会社法第370条および当社定款第27条に基づき、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および総数　当社普通株式 11,207株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には処分株式数11,207株の記載があるが、処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する記載のみで、第何回発行等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的向上に向けたインセンティブの強化を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計24,319,190円を現物出資財産として給付する」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式11,207株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役3名、執行役員7名および参与2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役3名、執行役員7名および参与2名に対し、金銭報酬債権を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等12名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,170円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,170円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第370条および当社定款第27条（取締役会の決議に替わる書面決議）に基づき」）