# 中越パルプ工業（3877） 「中期経営計画2030　基本方針」のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3877/disclosure/20251125508667
種別: 経営計画
開示日: 2025-11-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3877

## 何が変わったか

2026年度から2030年度までの新しい中期経営計画「中期経営計画2030」の基本方針を示した。従来の2030年度CO2削減目標は、2013年度比50％削減から55％削減へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

紙需要の構造的な減少、物価上昇、海外経済の減速、地政学リスクの高まりで先行きが不透明なことに加え、地球温暖化防止への取り組みが企業の社会的責任として強く求められているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030 基本方針
- 計画期間: 2026年度～2030年度（５年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"37億円（2025年度）","revised_forecast":"80億円（2030年度）","change":"43億円","change_rate":"約116.2％","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8％（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 原燃料、人件費、物流費等の上昇、グラフィック用紙を中心とした紙需要の減少、脱プラスチック需要の増加や脱化石燃料へ向けた動きの加速、海外経済の減速、地政学リスクの高まり
- 重点施策: 事業構造転換（既存紙製品需要減少への対応）、エネルギーソースの最適化、セルロースナノファイバー早期事業化、ＪＶ・Ｍ＆Ａ等による共創ビジネス、パルプの高度利用、バイオリファイナリー事業、化石燃料削減、排出量取引効果の最大化、植林の推進、新たな環境目標の設定、既存製品の販売促進、新規製品開発、省エネ・脱化石燃料の取り組み、業務プロセス改善、社内外データ活用による新たな価値創造、人材投資・人材戦力 個人・組織の活性化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2013年度比50％削減（中期経営計画2025の環境目標）","revised_forecast":"2013年度比48％削減（2024年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"2013年度比％削減"}
- 見直し・取り下げの理由: 構造的問題による需要減少や物価上昇、海外経済の減速、地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いていること。持続可能な社会を実現するための地球温暖化防止の取り組みが企業の社会的責任として強く求められていること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 構造的問題による紙需要の減少、物価上昇、海外経済の減速、地政学リスクの高まり、経済・事業環境などの変化により実際の業績その他の結果が将来見通しと大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年11月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「来年度をスタートとする新たな中期経営計画の公表に先立ち、『中期経営計画2030 基本方針』を下記の通りお知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度～2030年度（５年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度～2030年度（５年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「構造的問題による需要減少や物価上昇、海外経済の減速、地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いています」「地球温暖化防止の取り組みが企業の社会的責任として強く求められております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および資料では中期経営計画2030の基本方針、経営目標、環境目標を記載しているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画2030の詳細は2026年５月の発表を予定しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2030年度までに、連結営業利益80億円、ＲＯＥ８％の収益確保を目標とします」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度 37億円」「2030年度 80億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業損益見通しに「2025年度 37億円」「2030年度 80億円」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高ポートフォリオ」に紙パルプ事業、エネルギー事業、新規事業、その他事業の比率が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造工程における化石燃料由来CO2排出量を2030年度までに2013年度比50%削減とする従来目標を上方修正し、2030年度までに55％削減することを目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境としてコスト高や紙需要の減少などは記載されているが、計画の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画2025の環境目標であった…50%削減」「2024年度 2013年度比▲48%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「CO2排出量推移に2013年度から2024年度までの実績と「2030年度目標 2013年度比▲55％」が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「環境目標の更新 ▲50％→▲55％」「従来目標を上方修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年度 ▲48%」および「▲50％→▲55％」の記載はあるが、未達との明示はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営目標としてROE8％は示されているが、資本コストとの比較や数値は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および資料の経営目標・事業戦略に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業基盤強化投資等による生産・エネルギーの最適化」「キャッシュ創出による投資促進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標には連結営業利益、ROE、CO2排出量が記載されているが、財務体質指標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業への着手」「新たな収益源の確保を実現」「新規事業 5%」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「セルロースナノファイバー早期事業化」「パルプの高度利用」「バイオリファイナリー事業」「燃料転換の推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「グラフィック用紙を中心とした紙需要の減少」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＪＶ・Ｍ＆Ａ等による共創ビジネス」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度～2030年度（５年間）」および戦略ステップの「2026」「2030」の記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中期経営計画2030の詳細は2026年５月の発表を予定」「策定し推進する予定」「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」」）