# 中越パルプ工業（3877） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3877/disclosure/20241111517621
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3877

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比5.9％増となった一方、営業利益は5.4％減、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少した。通期業績予想は下方修正され、年間配当予想は前期実績の60円から70円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙の販売などにより売上高は増加した。一方、原燃料価格や物流費の上昇、修繕費などの固定費増加によるコストアップを、販売数量増や効率生産による原価低減で補いきれなかった。業績予想は当中間連結会計期間の実績及び足元の状況を踏まえて修正した。配当予想の修正理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":55572,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":3126,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":2997,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2044,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- １株当たり当期純利益: 157.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.6,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":123978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3183,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3570,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3511,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6661,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":112000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":112000,"営業利益":5000,"経常利益":5100,"純利益":3400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3062,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":179,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13354688
- 期末自己株式数: 405483
- 業績の増減要因: 国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙の販売などにより増収となった一方、原燃料価格や物流費の上昇、修繕費などの固定費増加によるコストアップを補いきれず、営業減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「55,572百万円」、通期予想は「112,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,126百万円」、通期予想は「5,000百万円」。売上高は「55,572百万円」、通期予想は「112,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比5.9％増」、営業利益「5.4％減」、経常利益「21.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「20.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「55,572百万円（前年同期比5.9％増）」、営業利益は「3,126百万円（前年同期比5.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,126百万円」、経常利益「2,997百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,044百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,000百万円、対前期増減率△19.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は「60.00円」、2025年3月期予想は「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益1百万円」、特別損失は「固定資産除却損179百万円」「その他1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・パルプ製造事業の営業利益は「前年同期比11.6％減」、発電事業は「前年同期比1.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は「55,572百万円」、営業利益は「3,126百万円」。前年同期は売上高「52,493百万円」、営業利益「3,304百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「46.6％」、前連結会計年度は「43.1％」。また「3.5ポイント増加」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,183百万円（前年同期比46.2％減）」。前年同期は「5,913百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格や物流費の上昇、修繕費などの固定費の増加によるコストアップを補いきれず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙の販売」「原燃料価格や物流費の上昇」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の停滞リスク」「中東地域の紛争」「エネルギーや原材料価格の上昇懸念」「不安定な為替動向」、施策として「輸出拡販」「効率生産による原価低減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記に記載した予想数値は…見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の実績等は…予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」と記載され、売上高「55,572百万円」、営業利益「3,126百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の停滞リスク」「長期化する中東地域の紛争」「エネルギーや原材料価格の上昇懸念」「不安定な為替動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）