# 収益認識に関する会計基準の適用｜北越コーポレーション（3865）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の収益を純額認識とするなど、収益認識方法を変更した。財務諸表への損益影響と利益剰余金の期首残高への影響はいずれも軽微としている。 (https://komori.app/company/3865/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、顧客への支払対価の処理変更や契約資産表示を含む適用内容を再掲している。損益及び利益剰余金への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3865/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準の適用を年度決算でも継続している。財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3865/filing/2021-fy)