# Alpac Forest Products等の連結子会社化｜北越コーポレーション（3865）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「円高に伴う原燃料価格の下落、Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の連結子会社化により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高66,148百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益3,576百万円（前年同四半期比176.4％増）、経常利益2,261百万円（前年同四半期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,193百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。」 — カナダのAlpac Forest Products Inc.とAlpac Pulp Sales Inc.の連結子会社化を業績要因として記載している。 (https://komori.app/company/3865/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.は、平成28年７月１日を効力発生日として統合する合併を行い、Alberta Pacific Forest Industries Inc.を統合後の新設会社といたしました。」 — Alpac Forest Products及びAlpac Pulp Salesの統合合併が平成28年7月1日に実施され、Alberta Pacific Forest Industries Inc.として連結子会社化された。 (https://komori.app/company/3865/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループにおきましては、Alberta Pacific Forest Industries Inc.の連結子会社化により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高196,342百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益8,873百万円（前年同四半期比77.5％増）、経常利益9,812百万円（前年同四半期比110.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,957百万円（前年同四半期比174.7％増）となりました。」 — Alberta Pacificの連結子会社化が業績に寄与したとの説明を再掲しているが、新たな統合マイルストーンは記載していない。 (https://komori.app/company/3865/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc.につきましては、既存の洋紙、白板紙、特殊紙、紙加工事業に加え第５のコア事業と位置付け、定期修繕方法の見直しや輸送形態の変更等によるコスト改善を進め、競争力の更なる強化を図ってまいります。」 — Alberta-Pacificを単なる連結子会社としてではなく、第5のコア事業と位置付け、定期修繕・輸送形態の見直しによる競争力強化へ位置付けを広げている。 (https://komori.app/company/3865/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は、市況の大幅な回復により生産数量が過去最高を記録するとともに、販売価格の上昇及び販売数量の増加により、当社グループの収益拡大に大きく貢献しております。今後は主要薬品の輸送形態をトラック輸送から貨車輸送に切り替え、輸送コストのさらなる改善を図るとともに、北米を中心に中国、日本及び韓国へのパルプ販売を強化してまいります。」 — 連結子会社化後のAlberta-Pacificについて、生産数量が過去最高となり収益拡大に貢献したこと、貨車輸送への切替と販売強化を進めることを記載している。 (https://komori.app/company/3865/filing/2017-fy)
- FY2021 悪化 「カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc．におけるパルプ事業は、パルプ価格の下落により収益が低下しましたが、回収ボイラー熱回収設備導入工事等による売電事業や物流体制の強化を実施し、パルプ市況の変動の影響に耐え得る長期安定的な収益を確保するための各種施策を進めてまいります。」 — Alberta-Pacificはパルプ価格下落で収益が低下した一方、売電事業や物流体制強化による安定収益確保策を進めている。 (https://komori.app/company/3865/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc．におけるパルプ事業は、国際的なパルプ価格の回復による北米向けのパルプ販売が堅調に推移したこと、回収ボイラー熱回収設備導入工事等による売電事業や物流体制の強化などにより、当社グループの連結売上高及び収益を大きく下支えをしております。」 — 前年度に記載されたパルプ価格下落による収益低下から、パルプ価格回復、売電事業、物流体制強化により連結売上高・収益を下支えする状態へ変化している。 (https://komori.app/company/3865/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「また、カナダにおける市販パルプ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により現地鉄道貨物の運行制限が生じ販売数量は減少したものの、世界的に好調であったパルプ市況に支えられ、販売価格が高騰したことから増収増益となりました。」 — Alberta-Pacificでは鉄道貨物の運行制限により販売数量が減少した一方、パルプ価格上昇により増収増益となった。 (https://komori.app/company/3865/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「カナダにおける市販パルプ事業では、前年の現地鉄道貨物の運行制限が解消し販売数量は増加したものの、世界的なパルプ価格の低下により減収減益となりました。」 — Alberta-Pacificの販売数量は回復した一方、世界的なパルプ価格の低下により減収減益となった。 (https://komori.app/company/3865/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「海外子会社におけるパルプの販売価格の下落等により、」 — Alberta-Pacific等の海外子会社を含むパルプ事業で、販売価格下落等が中間期の減収減益要因となった。 (https://komori.app/company/3865/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「紙パルプ事業につきましては、輸出販売における数量及び価格上昇、海外子会社におけるパルプの販売価格の上昇等により、増収増益となりました。」 — 前中間期に記載された海外子会社のパルプ販売価格下落による減収減益から、販売価格上昇等による増収増益へ変化した。 (https://komori.app/company/3865/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「パルプにつきましては、海外市場におけるパルプ価格の下落及び販売数量の減少により、減収となりました。」 — Alberta-Pacificを含む海外パルプ事業で、パルプ価格と販売数量の低下が減収要因となり、同社は経常損失4,549百万円、当期純損失3,440百万円となった。 (https://komori.app/company/3865/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「海外子会社におけるパルプ価格の下落等により、減収減益となりました。」 — 海外子会社のパルプ価格下落が、紙パルプ事業の減収減益要因として再び記載されている。 (https://komori.app/company/3865/disclosure/20260806511464)