# 北越コーポレーション（3865） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3865/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3865
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEK7.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比で増加した一方、原燃料価格の高騰等により営業損失・経常損失となり、親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。

## 事業

北越コーポレーションは、紙パルプ事業を軸に、パッケージング・紙加工事業、木材事業、その他事業を展開する日本の製紙関連企業です。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間と、2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間（中間期）を比較して開示しています。報告段階における事業の重要な変更はなく、ただし報告セグメントの区分を変更して開示しています。主要セグメントは紙パルプ、パッケージング・紙加工、木材、その他で構成され、これらのセグメント別の売上高・利益の開示が行われています。なお、当中間連結会計期間における総資産は431,056百万円、総資産額の増減は主として現金・現預金、商品・製品、有形固定資産、投資有価証券の増加と、電子記録債権・原材料及び貯蔵品の減少に起因します。負債は180,235百万円、純資産は250,820百万円となっています。中間期間の研究開発費は393百万円です。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 102億円
- フリーキャッシュフロー: -64億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

2026年9月期中間の資本配分として、中間配当（2026年11月13日決議）、研究開発費（393百万円）、投資活動支出（有形固定資産の取得による支出：10,178百万円）、および有利子負債の期中変動（社債追加・借入増減）が追加で記載されたため、既存エントリへ追記し、新規に投資活動支出（有形固定資産取得）を追加した。

- + 有形固定資産取得による支出

## 会社自身の言葉

### 事業・経済環境とリスク見通し

- 「中東情勢の緊迫化等、国際情勢の不安定化および金融資本市場の変動等の影響が懸念されるとされており、日本経済の回復基調を前提としつつも、将来の事業環境は不透明との認識が示されています。」 — 中東情勢などの国際不安定化や金融資本市場の変動懸念により、先行きが不透明である旨の記載。

### 為替・原燃料などコスト要因（損益への影響）

- 「原燃料価格の高騰など、エネルギー関連コストの変動リスクが指摘されています。報告期間中の原燃料価格高騰により、セグメント別の業績影響が生じています。」 — 原燃料価格高騰などエネルギー関連コストの変動リスクと、その業績影響に関する記載。
- 「具体的には、前中間連結会計期間の営業外費用に「為替差損 611百万円」が計上されています。」 — 営業外費用の為替差損（611百万円）計上に関する記載。

### 資金の使途・投資（設備投資・研究開発）

- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間の投資活動による支出は10,178百万円です。」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出（10,178百万円）に関する記載。
- 「中間期間の研究開発費は393百万円です。」 — 中間期間の研究開発費が393百万円である旨の記載。

### 株主還元・資金調達（配当・社債）

- 「2026年11月13日決議 普通株式 配当総額2,074百万円 1株当たり13.00円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月2日 配当の原資: 利益剰余金（注：株式給付信託信託分を含む）」 — 2026年11月13日決議の中間配当（総額2,074百万円、1株当たり13.00円等）に関する記載。
- 「社債: 40,000百万円（前期 0 → 期中追加あり）」 — 期中での社債（40,000百万円、前期0→追加あり）に関する記載。
