# 北越コーポレーション（3865） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3865/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3865 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YITB.pdf ## 要点 Vision 2030に基づき2026年4月から「中期経営計画2030」を開始し、洋紙輸出営業本部や新規事業開発室の設置などの体制整備に言及しています。あわせて、大王製紙との戦略的業務提携基本契約（2024年5月15日）に関連する覚書（2026年3月18日）や、2025年度のサステナビリティ活動実績（CDPで「気候変動」A－等の評価を獲得）を記載しています。 ## 事業 北越コーポレーション株式会社（証券コード3865）は、紙パルプ事業およびパッケージング・紙加工事業を核とする企業グループである。Vision 2030に基づく長期経営ビジョンの下、中期経営計画2030を2026年4月に開始、事業ポートフォリオのシフト、競争力強化、およびサステナビリティ経営を推進する。2026年3月期の連結売上高は287,736百万円、営業利益は7,539百万円、経常利益は11,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,299百万円。セグメントは紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業、その他の事業に区分される。紙パルプ事業の売上高は261,384百万円、パッケージング・紙加工事業は17,437百万円、その他は8,914百万円、総売上高は287,736百万円。現金及び現金同等物の期末残高は26,421百万円、従業員数は3,728名。沿革及び関連会社の状況、主要な契約・提携などの事実は以下のとおりである。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 195億円 - フリーキャッシュフロー: 69億円 - 従業員数: 3,728人 ## セグメント - 紙パルプ事業 / 売上高 2,614億円 / 営業利益 0百万円 - パッケージング・紙加工事業 / 売上高 175億円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 89億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,918億円 - アジア太平洋 / 売上高 491億円 - 北米 / 売上高 546億円 - その他 / 売上高 100億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類に基づき、既存サプライチェーン正準エントリへ言及追記（素材・工場・流通/保守・CDP評価）と、新規に明示された輸出営業体制、販売商社、森林認証/植樹プログラム、資源デューデリジェンスデータ、北越パレットの拠点設備を追加。 - + 洋紙輸出営業本部 - + 新生紙パルプ商事㈱ - + 国際紙パルプ商事㈱ - + 日本紙パルプ商事㈱ - + アルバータ管理林認証 - + 森林再生・植樹PJ - + 資源デューデリデータ - + 北越パレット㈱ ### 戦略的賭け 提出日2026-06-25の書類で、中期経営計画2030開始、洋紙輸出営業本部新設、新規事業開発室設置、機能材に関する複数の研究開発テーマ、森林認証・植樹、ならびに新潟工場のボイラー更新工事の個別計画が新たに明示された。既存の「大王製紙との戦略的業務提携」「CCS」「CDP/TCFD」「CO2削減投資」「CNF開発」等は本書類で再言及・拡張情報が追記された。 - + 中期経営計画2030の開始 - + 洋紙輸出営業本部新設 - + 新規事業開発室の設置 - + 食品一次容器加工ライン拡張検討 - + 新潟工場7号リカバリーボイラー更新 - + チップキャリアテープ原紙開発 - + RO膜品質改善と新規開発 - + ノンフッ素耐油紙の開発 - + JAXA共同提案採択 - + 管理林の森林認証維持と植樹 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部リスクとしてロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、原燃料価格変動、輸送・物流の混乱、為替変動、各種法規制の追加コスト発生、ならびにTCFD準拠を含むESG開示対応が再言及された。また、大王製紙との戦略的業務提携について2026年3月の深化公表が新情報として確認された。加えて、国内東新潟地域でのCCS事業計画が新規に登場したため追加した。 - + 東新潟CCS事業計画 ### 製品 本書類では製品群として「洋紙」「板紙・高級白板紙」「パルプ」「紙器・液体容器紙加工包装」「段ボール原紙」およびCNFを用いた電磁波対策関連、脱プラスチック紙基材「パンセ」、木材製品として「パレット・原紙古紙販売」への言及があった。また、製品として「ハロパック」「感熱用紙」「タックシール紙」「トレーディングカード用途の白板紙」「チップキャリアテープ原紙」「ノンフッ素耐油紙」が具体名で追加で確認できたため、新規エントリを追加しつつ既存エントリに追記した。 - + ハロパック食品容器用高機能紙容器 - + 感熱用紙加工原紙 - + タックシール紙加工原紙 - + トレーディングカード用途白板紙 - + チップキャリアテープ原紙 - + ノンフッ素耐油紙 ### 技術 2026年6月提出の書類で、機能材領域におけるナノセルロース／ナノカーボン、RO膜関連の研究開発が再言及されるとともに、新たにチップキャリアテープ原紙、ノンフッ素耐油紙・環境対応紙基材、国内東新潟でのCCS実現計画が技術テーマとして明示された。 - + チップキャリアテープ原紙開発 - + ノンフッ素耐油紙基材開発 - + 東新潟CCS実現計画 ### 資本配分 2026年6月25日提出書類では、自己株式の取得・消却（2026年3月期）、配当（中間・期末の年2回、2026年6月予定含む）、ネット有利子負債の管理数値、全社R&D費および機能材・紙加工等の研究開発の記載に加え、新潟工場の回収ボイラーに関する2件の設備更新工事、ナノセルロース・ナノカーボンの応用を含む先端材料開発が新たに具体化された。 - + ナノセルロース・ナノカーボン応用研究 - + 新潟7号回収ボイラー火炉蒸発管更新 - + 新潟8号回収ボイラー過熱器パネル更新 - + 自己株式取得・消却2026年3月期 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、能力構築項目として大王製紙との戦略的業務提携の深化（2026年3月）とその協業領域・収益改善効果、ならびにCDP/TCFDを含むサステナビリティ推進体制を追記した。加えて、洋紙輸出営業本部新設（2026年4月）、新規事業開発室設置によるM&A案件検討（2026年4月）、CCS事業の国内東新潟地域での実現計画が新たに確認できたため、これらを新規エントリとして追加する。さらに、既存の海外子会社化関連（Alberta-Pacific Forest Industries、Bernard Dumas、北越東洋ファイバー）および教育訓練投資の記載を本書類に基づき追記した。 - + 洋紙輸出営業本部の新設 - + 新規事業開発室によるM&A検討 - + 東新潟でのCCS事業実現計画 ## 会社自身の言葉 ### 提携・長期ビジョンに関する戦略（大王製紙／Vision 2030） - 「大王製紙㈱との戦略的業務提携基本契約（2024年5月15日締結、2024-05-15開始、5年間、以後1年毎自動更新）に基づく生産技術、原材料購買、製品物流に関する協業等を推進。提携1年目（2024年度）に13億円、2年目（2025年度）に30億円を超える収益改善効果を積み上げ。2026年3月には戦略的業務提携の深化を公表。ステークホルダーエンゲージメント強化を目的に、提携条件の見直し・協働領域の拡大を検討中。」 — 大王製紙との戦略的業務提携（基本契約）に基づく協業を推進し、提携効果（収益改善）を積み上げ、深化公表も行う。 - 「Vision 2030に基づく長期経営ビジョンの下、中期経営計画2030を2026年4月に開始、事業ポートフォリオのシフト、競争力強化、およびサステナビリティ経営を推進する。」 — Vision 2030に基づき中期経営計画2030を開始し、事業ポートフォリオシフト・競争力強化・サステナビリティ経営を推進する。 - 「大王製紙㈱との戦略的業務提携基本契約（2024年5月15日締結、2024-05-15開始、5年間、以後1年毎自動更新）に基づく生産技術、原材料購買、製品物流に関する協業等を推進。」 — 大王製紙との提携基本契約に基づく生産技術・原材料購買・製品物流等の協業を進める。 - 「2026年3月には戦略的業務提携の深化を公表。」 — 2026年3月に大王製紙との戦略的業務提携の深化を公表する。 ### 環境・サステナビリティ、CCS/森林認証など - 「CDP「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」…最高評価のA／A-を取得」 — CDPで「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の最高評価を獲得した旨を示す。 - 「森林再生プログラム、苗木植樹（2025年度実績）」 — 森林再生プログラムの実績として苗木植樹を行った旨を示す。 - 「カナダ・アルバータ州管理林の森林認証/生物多様性関連資産」 — カナダ・アルバータ州の管理林における森林認証および生物多様性関連の取り組みに言及する。 - 「CCS事業を国内東新潟地域で実現する計画。」 — 国内の東新潟地域でCCS事業を実現する計画に言及する。 - 「北越グループゼロCO22050目標、2030年目標の設定、バリデーション・森林認証の取得・持続可能な調達方針、先住民族・地域社会の権利の配慮」 — ゼロCO2 2050目標や2030年目標、森林認証・持続可能な調達方針、先住民族・地域社会の権利への配慮を示す。 - 「CCS事業を国内東新潟地域で実現する計画。北米の広大な森林資源を活用した事業の推進、再生可能資源の活用による環境関連事業の拡大、国内外での資源循環型ビジネスの展開を推進。」 — CCS・森林資源活用・再生可能資源活用など、環境関連事業拡大の方向性を示す。 - 「サステナビリティ戦略の実施状況、TCFD準拠、SDGsへの貢献、CDP評価（「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」すべて最高評価）を公表」 — サステナビリティ戦略の実施状況、TCFD準拠、SDGsへの貢献、CDP評価（最高評価）を示す。 - 「2025年度にはCDP「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の分野で最高評価のA／A-を取得。世界市場での環境対応評価を高め、サステナビリティ経営を競争力の源泉とする。」 — CDPの分野別最高評価（A／A-）の獲得により、サステナビリティ経営を競争力の源泉とする趣旨を示す。 - 「環境経営・省エネ・燃料転換・CCS（カーボンキャプチャ・アンド・ストレージ）等の環境投資を推進。国内外でのCCS事業や紙・パルプの再生可能資源としての価値創造を位置づけ、2050年の排出実質ゼロを目指す。」 — 環境投資（省エネ・燃料転換・CCS等）と、2050年排出実質ゼロに向けた推進を示す。 - 「社有林・管理林の森林認証維持、森林再生プログラム、苗木植樹（2025年度実績：2,000,000,000本以上? ここでは表記の実績として「5,000万本植樹」の記載あり）」 — 社有林・管理林の森林認証維持や森林再生プログラム（植樹実績）に言及する。 ### 事業計画・組織体制（販売拡大、研究開発、ガバナンス） - 「洋紙輸出営業本部、2026年4月設置」 — 洋紙輸出営業本部を2026年4月に設置する。 - 「新潟工場（新潟県新潟市東区）— 紙パルプ事業」 — 新潟工場を紙パルプ事業の拠点として位置づける。 - 「長岡工場（新潟県長岡市）— 洋紙・繊維板・特殊紙」 — 長岡工場を洋紙・繊維板・特殊紙の生産拠点として位置づける。 - 「北越エンジニアリング（新潟県新潟市東区）— 設備工事・保守・修繕」 — 北越エンジニアリングを設備工事・保守・修繕を担う体制として位置づける。 - 「機能材分野ではチップキャリアテープ原紙、RO膜の品質改善・新規開発、ノンフッ素耐油紙・環境対応紙基材の開発を推進。」 — 機能材分野での研究開発テーマ（チップキャリアテープ原紙、RO膜、ノンフッ素耐油紙等）を示す。 - 「研究開発費は約904百万円（全社ベース、2025年度）。」 — 研究開発費（全社ベース）の金額に言及する。 - 「新規事業開発室を設置（2026年4月）による国内外のM&A案件検討を推進。」 — 新規事業開発室（2026年4月設置）により国内外のM&A案件検討を推進する。 - 「取締役会の構成は、社内取締役6名・社外取締役4名（女性1名）、監査役は社内1名・社外2名の計3名。独立性の高い社外取締役を配置。指名・報酬委員会は社外取締役2名と代表取締役会長を含む3名で構成。」 — 取締役会・監査役体制、指名・報酬委員会の構成などガバナンス体制を示す。 - 「JAXA等との共同提案が採択され、研究開発を拡大。」 — JAXA等との共同提案採択を根拠に研究開発を拡大する。 - 「従業員の育成・教育投資、階層別研修（新入社員・中堅リーダー・係長層・新任管理職・管理職層）を実施」 — 従業員の育成・教育投資（階層別研修等）を実施する。 ### 拠点・設備投資・製品領域（工場/子会社/設備/製品カテゴリ） - 「海外拠点（Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、カナダ・アルバータ州）」 — Alberta-Pacific Forest Industries Inc.（カナダ・アルバータ州）を海外拠点として示す。 - 「紀州工場（三重県南牟婁郡紀宝町）— パルプ・洋紙生産設備」 — 紀州工場をパルプ・洋紙生産設備の拠点として示す。 - 「新潟工場・8号リカバリーボイラー4次前段過熱器パネル更新工事: 投資額1,245百万円、着手2026年1月、完了2027年7月、自己資金」 — 新潟工場の設備更新工事（8号リカバリーボイラー関連）の投資計画に言及する。 - 「関東工場（市川）（千葉県市川市）— 板紙生産設備」 — 関東工場（市川）を板紙生産設備の拠点として示す。 - 「関東工場（勝田）（茨城県ひたちなか市）— 板紙生産設備」 — 関東工場（勝田）を板紙生産設備の拠点として示す。 - 「北越パッケージ㈱（東京都中央区）— 紙器・紙加工設備」 — 北越パッケージを紙器・紙加工設備の拠点として示す。 - 「海外市場（北米・アジア・欧州）へ洋紙輸出拡大、本部を新設（洋紙輸出営業本部、2026年4月設置）」 — 洋紙の輸出拡大に向けて、海外市場を対象とした本部新設（2026年4月設置）に言及する。 - 「新潟工場・新潟工場7号リカバリーボイラー火炉蒸発管パネル更新工事: 投資額1,950百万円、着手2025年10月、完了2027年12月、資金調達は自己資金」 — 新潟工場の設備更新工事（7号リカバリーボイラー関連）の投資計画に言及する。 - 「北越物流㈱（新潟県新潟市東区）— 運搬設備・倉庫」 — 北越物流を運搬設備・倉庫の拠点として示す。 - 「大阪工場（吹田市）— 塗工設備」 — 大阪工場を塗工設備の拠点として示す。 - 「ナノセルロース・ナノカーボンの応用を含む先端材料の開発を推進。」 — ナノセルロース・ナノカーボン等を含む先端材料の開発を推進する。 - 「新規開発分野・市場投入済みだが売上規模が小さい、開発段階の製品 - 感熱用紙・タックシール紙等の加工原紙、ナノセルロース・ナノカーボンを用いた先端材料、電磁波ノイズ抑制シート、電波吸収体、パンセ（脱プラスチック紙基材）等」 — 開発段階の製品領域（加工原紙、先端材料、電磁波ノイズ抑制シート、電波吸収体、パンセ等）を示す。 - 「感熱用紙・タックシール紙等の加工原紙、ナノセルロース・ナノカーボンを用いた先端材料、電磁波ノイズ抑制シート、電波吸収体、パンセ（脱プラスチック紙基材）等」 — 開発段階・製品領域として、電磁波関連やパンセ等に言及する。 - 「東拓（上海）電材有限公司」 — 東拓（上海）電材有限公司を示す。 - 「新生紙パルプ商事㈱」 — 新生紙パルプ商事を示す。 - 「国際紙パルプ商事㈱」 — 国際紙パルプ商事を示す。 - 「洋紙、板紙、パルプ、紙器・液体容器等の製品群」 — 洋紙・板紙・パルプ・紙器・液体容器等の製品群に言及する。 - 「食品一次容器・紙加工品等の加工ライン拡張・設備投資の検討を継続。」 — 食品一次容器・紙加工品等の加工ライン拡張・設備投資の検討を継続する。 - 「北越物流・北越水運・北越マテリアル等の国内子会社の設備」 — 北越物流・北越水運・北越マテリアル等の国内子会社の設備に言及する。 - 「日本紙パルプ商事㈱ほか」 — 日本紙パルプ商事ほかを挙げる。 - 「北越パレット㈱（東京都中央区）— パレット・原紙古紙販売」 — 北越パレットをパレット・原紙古紙販売の拠点として示す。 - 「北越マテリアル（福島県会津坂下町）— 燃料用チップ販売」 — 北越マテリアルを燃料用チップ販売の拠点として示す。 - 「海外拠点（Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、カナダ・アルバータ州）— パルプ生産設備、帳簿価額 7,214百万円、機械装置 20,020百万円、土地 841百万円、面積 21,488,726㎡、使用権資産 1,110百万円、その他 1,689百万円、従業員 404名」 — Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の設備（帳簿価額、面積等）を具体的に示す。 - 「主な連結子会社・関連会社: 北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.、北越東洋ファイバー㈱、北越ペーパーテック新潟、北越ペーパーテック紀州、北越ペーパーテック勝田、テクノ北越、MC北越エネルギーサービス㈱、北越パッケージ㈱、東拓（上海）電材有限公司、北越物流㈱、北越水運㈱、北越マテリアル、北越エンジニアリング、北越パレット㈱ 等」 — 主な連結子会社・関連会社の一覧に言及する。 - 「主な連結子会社・関連会社: 北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.、北越東洋ファイバー㈱、北越ペーパーテック新潟、北越ペーパーテック紀州、北越ペーパーテック勝田、テクノ北越、MC北越エンジニアリングサービス㈱、北越パッケージ㈱、東拓（上海）電材有限公司、北越物流㈱、北越水運㈱、北越マテリアル、北越エンジニアリング、北越パレット㈱ 等」 — 主な連結子会社・関連会社の一覧（別表現）に言及する。 - 「トレーディングカード用途の白板紙など、板紙グレード別の製品」 — 板紙のグレード別製品（トレーディングカード用途の白板紙等）に言及する。 - 「食品容器・包材、紙加工品、段ボール原紙等の製品カテゴリ」 — 食品容器・包材、紙加工品、段ボール原紙などの製品カテゴリに言及する。 - 「主な連結子会社・関連会社: 北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.、北越東洋ファイバー㈱、北越ペーパーテック新潟、北越ペーパーテック紀州、北越ペーパーテック勝田、テクノ北越、MC北越エネルギーサービス㈱、北越パッケージ㈱、東拓（上海）電材有限公司、北越物流㈱、北越水運㈱、北越マテリアル、北越エンジニアリング、北越ペーパーテック勝田、北越エンジニアリング、北越パレット㈱ 等」 — 主な連結子会社・関連会社の一覧（別表現）に言及する。 - 「北越パレット㈱（東京都中央区）— パレット・原紙古紙販売、帳簿価額100百万円、従業員 unspecified」 — 北越パレットの帳簿価額や販売機能に言及する。 ### リスク・資金/株主還元・原燃料/物流、関連当事者・主要品目 - 「2026年3月18日決議・同日取得、3月26日消却（取得上限10,000,000株、取得総額10,280百万円、末日現在の未行使割合3.9%）」 — 自己株式の取得・消却（取得上限、取得総額、消却）に言及する。 - 「2026年3月期: 有利子負債97,350百万円、現預金30,123百万円、ネット有利子負債67,227百万円、自己資本251,816百万円、ネットD/E 0.27倍」 — 有利子負債、現預金、ネット有利子負債、自己資本、ネットD/Eなど財務状況に言及する。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等）、第三国の規制・価格変動による調達コストの変動。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクや調達コスト変動リスクに言及する。 - 「2026年6月26日 定時株主総会予定 1株当たり13円（中間配当13円と合わせて年間26円を想定）」 — 定時株主総会予定の配当（1株当たり13円、年間26円想定）に言及する。 - 「環境関係法令、公正取引関係法令、安全衛生関係法令、労働関係法令等の法規制の改正・新規適用による追加コスト発生リスク。」 — 法規制（環境・公正取引・安全衛生・労働等）の変更で追加コストが発生し得るリスクに言及する。 - 「輸出・輸入・海外子会社の業績影響を伴う為替変動リスク。ヘッジ方針として先物予約等を活用。」 — 為替変動リスクと、ヘッジ方針（先物予約等）に言及する。 - 「輸送・物流の混乱リスク。」 — 輸送・物流の混乱リスクに言及する。 - 「ロシア・ウクライナ情勢の緊張等に伴うエネルギー・原材料の市況不確実性、輸送・物流の混乱リスク。」 — エネルギー・原材料の市況不確実性や輸送・物流の混乱リスクに言及する。 - 「ハロパック（食品容器用高機能紙容器）」 — ハロパック（食品容器用高機能紙容器）に言及する。 - 「産学連携・共同開発を含む原材料・資源デューデリジェンス関連データ」 — 原材料・資源デューデリジェンス関連データに言及する。 - 「木材チップ」 — 木材チップに言及する。 - 「古紙」 — 古紙に言及する。 - 「薬品」 — 薬品に言及する。 - 「ガス」 — ガスに言及する。 - 「重油」 — 重油に言及する。 - 「海外拠点（Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、カナダ・アルバータ州）— パルプ生産設備、帳簿価額7,214百万円、機械装置20,020百万円、土地841百万円、面積21,488,726㎡、使用権資産1,110百万円、その他1,689百万円、従業員404名」 — 海外拠点の設備（帳簿価額、面積等）に関する言及。※m055と同趣旨の追加抽出。