# 北越コーポレーション（3865） 2027年３月期　第１四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3865/disclosure/20260806511464
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3865

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.3％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は78.9％減、経常利益は52.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

パッケージング・紙加工事業における加工紙の販売数量の増加等により売上高は増加した一方、中東情勢の緊迫化等に伴う原燃料価格の高騰や海外子会社におけるパルプ価格の下落等により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":72557,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.9}
- 経常利益: {"value":1695,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1634,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- １株当たり当期純利益: 10.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":415924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":250747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":305000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.5},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3599,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"リース債務免除益","value":1133,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":328,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":721,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":{"新規":[],"除外":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月24日に第31回無担保社債25,000百万円を発行。償還期限は2029年7月24日で、資金使途は社債償還資金。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":163053114,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4191569,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 加工紙の販売数量の増加等により売上高が増加。中東情勢の緊迫化等に伴う原燃料価格の高騰、海外子会社におけるパルプ価格の下落、物流費の高騰、運送・倉庫業のコストアップ等により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は72,557百万円、通期予想は305,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高72,557百万円／通期予想305,000百万円、営業利益687百万円／通期予想3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.3％増、営業利益は78.9％減、経常利益は52.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は72,557百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は687百万円（前年同期比78.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益687百万円、経常利益1,695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,634百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は△60.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は合計26.00円、2027年3月期予想も合計26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,136百万円、特別損失合計1,050百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙パルプ事業84.6％減、パッケージング・紙加工事業36.5％減、木材事業0.9％増、その他28.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高72,557百万円・営業利益687百万円、前年同期の売上高72,354百万円・営業利益3,261百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末60.1％、前期末59.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢の緊迫化等に伴う原燃料価格の高騰や海外子会社におけるパルプ価格の下落等により」営業利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「加工紙の販売数量の増加等」「原燃料価格の高騰」「物流費の高騰等」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化等に伴う原燃料価格の高騰」「海外子会社におけるパルプ価格の下落」「物流費の高騰等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上高72,557百万円、営業利益687百万円等の記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等に伴う原燃料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第31回無担保社債25,000百万円を2026年7月24日に発行しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）