# 北越コーポレーション（3865） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3865/disclosure/20260514534148
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3865

## 何が変わったか

従来の「中期経営計画2026」の後継計画として、2026年4月から2030年3月までの「中期経営計画2030」を策定した。最終年度に売上高3,500億円、営業利益240億円以上、当期純利益170億円以上、ROE8.0％を目指し、4年間で1,500億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画2026」の目標未達の主要因として、戦略投資、新商品開発、原燃料価格等のコストアップ、世界的なパルプ市況の下落、為替のボラティリティ、環境関連投資の遅延を挙げている。これらを踏まえ、事業ポートフォリオシフト、競争力強化、サステナビリティ経営を推進するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2030
- 計画期間: 2026年4月1日～2030年3月31日（4年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,300億円（中期経営計画2026）","revised_forecast":"3,500億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"200億円（中期経営計画2026）","revised_forecast":"240億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"200億円（中期経営計画2026）","revised_forecast":"170億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.0％（中期経営計画2026）","revised_forecast":"8.0％","change":"直近実績：2.8％（2026/3期）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 計画期間の4年間（2026年度～2029年度）において、配当性向30％以上、株主還元200億円以上。安定配当と機動的な自己株取得を行い、成長投資後の余力は株主還元へ配分する。
- 自己株式取得の方針: 安定配当と機動的な自己株取得による株主価値向上を図る。取得の具体的な枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,500億円（2026年度～2029年度の4年間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中期経営計画2030の数値前提はnot_disclosed。中期経営計画2026の振り返り表には、為替135円/$、ドバイ原油USD 90/bblが記載されている。
- 重点施策: 事業ポートフォリオシフトの加速、パッケージング事業の拡大、白板紙再構築、輸出の拡大、戦略投資（M＆A・新規事業等）、競争力強化による優位性の確立、既存事業の基盤強化、紙パルプ×環境事業、サステナビリティ経営による価値創造、環境経営戦略の実践、人的資本経営、コーポレートガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中期経営計画2026最終年度目標：売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益240億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円、ROE8.0％、EBITDA390億円、設備投資総額700億円、為替135円/$、ドバイ原油USD 90/bbl","revised_forecast":"2026/3期実績：売上高2,877億円、営業利益75億円、経常利益112億円、親会社株主に帰属する当期純利益72億円、ROE2.8％、EBITDA261億円、設備投資総額195億円、為替151円/$、ドバイ原油USD 72/bbl","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画2026の目標未達の主要因として、戦略投資（M＆A・新規事業等）、新商品開発、原燃料価格等のコストアップ、世界的なパルプ市況の下落、為替のボラティリティ、環境関連投資の遅延を挙げている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原燃料価格等のコストアップ、世界的なパルプ市況の下落、為替のボラティリティ、国内印刷・情報用紙マーケットの逓減状態、人材確保難、環境関連投資の遅延
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「長期経営ビジョン2030への最終ステップとして中期経営計画2030（2026年4月～2030年3月）を制定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年４月１日～2030年３月31日（４年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期間　2026年４月１日～2030年３月31日（４年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2026 目標未達の主要因」として、「戦略投資（M＆A・新規事業等）」「新商品開発」「原燃料価格等のコストアップ」「世界的なパルプ市況の下落」「為替のボラティリティ」「環境関連投資の遅延」を記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、本文中に「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画2026の振り返り」と「中期経営計画2030」の双方を掲載し、新計画の期間を「2026年4月～2030年3月」としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 3,500億円」「営業利益 240億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益 170億円以上」「ROE 8.0％」「ネットD/Eレシオ 0.7以下」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「経営指標　収益目標」として、売上高、営業利益、当期純利益、ROEをまとめて記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2026/3期実績は「営業利益75億円」「親会社株主に帰属する当期純利益72億円」、2030/3期目標は「営業利益240億円」「親会社株主に帰属する当期純利益170億円以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「洋紙輸出比率を38％へ」「米国比率を21％へ」「針葉樹パルプ比率　現状17％から20％へ」「北米販売比率の拡大　現状65％から70％へ」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として掲載されているのは「収益目標」「ROE」「ネットD/Eレシオ」および事業比率等であり、人材・環境・顧客数の目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中期経営計画2026の表に「為替　135円/$」「ドバイ原油　USD 90/bbl」と記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「中期経営計画2026の最終年度に大きく減益」および「中期経営計画2026 目標未達の主要因」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画2026」の表で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、EBITDA、設備投資総額などについて目標と各年度実績を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「営業利益200億円」「2026/3期実績75億円」などを記載しているが、旧目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「事業ポートフォリオシフト」には「戦略投資」「新商品開発」、「競争力強化」には「原燃料価格等のコストアップ」「世界的なパルプ市況の下落」「為替のボラティリティ」、「サステナビリティ（ESG）活動推進」には「環境関連投資の遅延」を記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策では「資本効率を意識した最適資本構成の検討」としているが、資本コストの数値やROE・ROICとの比較は記載していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30％以上」「株主還元200億円以上」「安定配当と機動的な自己株取得」「成長投資後の余力は株主還元へ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資計画　総額1,500億円」「成長・改善投資400億円、維持更新投資600億円、戦略投資500億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ 0.7以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標・資本政策にはROE、ネットD/Eレシオ、配当性向等の記載はあるが、PBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオシフトの加速」「将来中核となる新たな事業の開拓や輸出の拡大を中心に、事業ポートフォリオシフトを一気に加速させる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Halopack®・紙カップの事業収益化」「洋紙輸出比率を38％へ」「米国比率を21％へ」「北米販売比率の拡大　現状65％から70％へ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国内印刷・情報用紙マーケットの逓減状態」「需要拡大が見込まれる製品分野」と記載されているが、市場規模または成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外におけるM&Aや新規事業の検討を積極的に進め」「戦略投資（M＆A・新規事業等）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年4月～2030年3月」「中期経営計画期間（4年間）において投資検討」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「国内外案件を検討」「投資検討」とし、末尾で「本資料に掲載されている目標等に関する内容は、計画策定時点における各種の前提に基づいたものであり、その実現性を保証するものではありません」と記載。」）