# 北越コーポレーション（3865） （開示事項の経過）大王製紙株式会社と北越コーポレーション株式会社の戦略的業務提携の深化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3865/disclosure/20260317583817
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3865

## 何が変わったか

大王製紙と北越コーポレーションは、従来の戦略的業務提携を深化させ、相互に相手会社の株式を保有する対等な資本関係を構築する。各取引の実施後は、双方の議決権割合を20％程度（20％未満）とし、中期的には5～10％程度まで引き下げる方針も示した。

## 会社が挙げた理由

国内の紙需要の減少や需要構造の変化、円安による原燃料価格の高止まり、物流分野の人手不足、環境負荷低減対応などの経営課題に対応し、構造改革による競争力強化と事業ポートフォリオの変革を進めるため。従来の資本関係では提携施策に制約があったため、対等な資本関係を構築して施策の範囲を広げ、企業価値の向上を目指す。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 北越コーポレーション株式会社、大王製紙株式会社
- 提携先の事業内容: 製紙メーカー。「ものづくり」を通じて地域社会との共生に取り組んできた企業
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 相互に対等な資本関係を構築することによって、戦略的業務提携において取り得る施策の具体的な範囲を拡大する、製品物流や原材料購買におけるコストダウン施策を推進する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"大王製紙の北越コーポレーションに対する議決権割合1.4％、北越コーポレーションの大王製紙に対する議決権割合24.8％","revised_forecast":"各取引実施後、相互に20％程度（ただし20％未満）","change":"大王製紙側は1.4％から20％程度、北越コーポレーション側は24.8％から20％程度","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2026年度において両社合計50億円程度の営業利益増加
- 株式の保有方針: 各取引を経て保有する相手方の株式について、相手方の書面による承諾がない限り譲渡その他の処分を行わない。また、相手方の書面による承諾がない限り、相手方の株式を追加で取得しない。中期的には相互の議決権割合を5％～10％程度の水準まで減少させる方針
- 取締役会決議日: 2026年3月18日
- 契約締結日: 2026年3月18日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年3月27日以降
- 業績への影響: 2026年度において両社合計50億円程度の営業利益増加を目標としている。なお、本提携による当社の業績への具体的な影響額は本書類では示されていない
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"北越コーポレーションにおいて主要株主である筆頭株主の異動が予定されている旨の別途開示あり","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「「従来の戦略的業務提携をより発展的な内容に深化させるため」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「「両社が相互に保有する株式の議決権割合は、20％程度」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「相互に保有する株式の議決権割合は、20％程度（ただし20％未満）となる見込み」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額の具体的な記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株式の売出し及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「製品物流や原材料購買におけるコストダウン施策」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「製品物流や原材料購買におけるコストダウン施策において一定の効果を発現」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「対等な資本関係を構築することによって、戦略的業務提携において取り得る施策の具体的な範囲を拡大」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「両社は…製紙メーカー」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の個別コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「大王製紙及び北越コーポレーションは…製紙メーカー」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「北越コーポレーションの大王製紙に対する議決権割合が24.8％である一方、大王製紙の北越コーポレーションに対する議決権割合が1.4％」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国内の紙の需要の減少」「国内物流」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度において両社合計50億円程度の営業利益増加を目標」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「議決権割合は、20％程度（ただし20％未満）」「5％～10％程度の水準まで減少させる方針」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本日開催のそれぞれの取締役会」「本日付にて」「各取引実施後（3月27日以降）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相手方の書面による承諾がない限り譲渡その他の処分を行わない」「追加で取得しない」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「両社合計50億円程度の営業利益増加を目標」「ガバナンスへの影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「相互に保有する株式の議決権割合は、20％程度」「ガバナンスへの影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度」「2026年3月18日」「3月27日以降」「20％程度」「5％～10％程度」」）