# 収益認識・時価算定等の新会計基準適用準備｜三菱製紙（3864）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識、時価算定及び金融商品の時価開示に関する新会計基準等について、2022年３月期の期首からの適用予定と影響額評価中であることが初めて記載された。 (https://komori.app/company/3864/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 準備段階だった収益認識会計基準等について、2021年４月１日から適用を開始した。販売奨励金等や代理人取引の収益認識方法を変更し、売上高155百万円減少、営業利益等90百万円増加、利益剰余金期首残高168百万円減少の影響が記載された。また、時価算定会計基準等も同日から適用された。 (https://komori.app/company/3864/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 新たな時価算定会計基準適用指針の適用を開始し、経過的な取扱いに従って将来にわたり適用することが開示されている。財務諸表への影響はないとされている。 (https://komori.app/company/3864/filing/2022-q1)
- FY2023 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等について、2025年３月期の期首より適用予定であります。」 — 新たな税効果・包括利益関連会計基準について、適用予定日が2025年3月期の期首と具体化され、影響額は評価中と記載されている。 (https://komori.app/company/3864/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 適用予定としていた2022年改正会計基準等について、当中間連結会計期間の期首から適用を開始した。財務諸表への影響はないと記載されている。 (https://komori.app/company/3864/filing/2024-h1)