# 三菱製紙（3864） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3864/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3864
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEU7.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、機能商品・紙素材の収益状況やドイツ事業の事業構造改革の効果発現により、連結営業利益が増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も計上されています。あわせて、開発部門の高砂工場への移管や「アドバンスドテクノロジーセンター」への名称変更・移転完了、富士工場のマスキングテープ基材生産設備改造などの取り組みが記載されています。

## 事業

三菱製紙グループは、機能商品事業と紙素材事業を中核に事業を展開しており、エンジニアリング事業を補完的に展開しています。中間期の総売上高は約7,805億円（百万円換算）で、当社グループは中期経営計画「SHINKA 130年企業へ」を推進し、技術・研究の深化とグローバル展開を軸に利益拡大を目指しています。資本効率の改善とガバナンス強化にも取り組み、地球環境貢献とサステナビリティの推進を進めています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 48億円

## セグメント

- 機能商品事業
- 紙素材事業
- エンジニアリング事業

## 地域別

- 日本 / 売上高 199億円
- 欧州 / 売上高 91億円
- アジア / 売上高 33億円
- 北米 / 売上高 49億円
- その他 / 売上高 7億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-11-12提出書類では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」（高砂）や中期計画SHINKAの継続に加え、富士工場のマスキングテープ基材設備改造、蓄電デバイス用セパレータのグローバル拡販、ドイツ連結子会社の事業構造改革、R&D拠点移管・移転完了（高砂一貫体制、アドバンスドテクノロジーセンター）、環境対応商品の拡販と能力強化、生物多様性関連の取組、株主優待制度の実施が新たに明示されたため、既存エントリは追記し、新規エントリを追加する。

- + 富士工場マスキングテープ改造
- + 蓄電デバイス用セパレータ拡販
- + ドイツ連結子会社事業構造改革
- + 高砂R&D移管による一貫体制
- + アドバンスドテクノロジーセンター移転完了
- + 環境対応商品の拡販と能力強化
- + 環境サイト認定と環境憲章の実施
- + 株主優待制度による家庭紙贈呈

### 外部エクスポージャー

2026-11-12提出書類では、中東情勢による原燃料価格高騰、地政学リスク長期化、欧州市況低迷、地域生物多様性規制、為替影響、気候変動・地震等の自然災害およびサプライチェーン脆弱性が外部環境として再言及された。既存エントリへの追記に加え、欧州市況低迷の販売環境影響を新規リスクとして追加した。

- + 欧州市況低迷による販売環境の変化

### 製品

2026年11月12日提出書類では、コア製品として「包装紙」「フィルター（全熱交換素子を含む関連製品）」「針葉樹パルプ（北上工場の国産材100%パルプ等）」が新たに製品一覧に含まれたため追加した。あわせて既存の主要製品（膜基材、セパレータ、テープ原紙、印刷用紙、感熱紙、PPC用紙、ノーカーボン紙、リライトメディア、インクジェット用紙、全熱交換素子、市販パルプ等）は本書類でも再言及されたため追記した。

- + 包装紙
- + フィルター関連製品
- + 針葉樹パルプ北上工場

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）にて、富士工場のマスキングテープ基材生産設備改造（設備投資654百万円）、研究開発費（293百万円）、京都研究開発拠点の移転完了、配当（2026-11-12決議）、株式分割、株主優待（家庭紙の贈呈）、政策保有株式の売却進捗、高砂R&Dセンターの高砂工場移管が新たに（または更新として）記載されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。

- + 富士工場マスキングテープ改造設備投資
- + 株式分割1株2株
- + 株主優待制度 家庭紙の贈呈
- + 政策保有株式の売却進捗
- + 旧高砂R&Dセンターの高砂移管

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-12）により、SHINKA推進の再言及と「アドバンスドテクノロジーセンター」への名称変更・移転完了が確認できた。加えて、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」、旧高砂R&Dセンターの高砂工場移管と開発製造一貫体制、富士工場のマスキングテープ基材生産設備改造、地域生物多様性増進法に基づく環境サイト認定と環境憲章実施が新たに登場した。

- + 次世代変革プロジェクト「ビヨンド」
- + 旧高砂R&Dセンターの高砂工場移管
- + 富士工場マスキングテープ基材設備改造
- + 環境サイト認定と環境憲章の実施

### 規制ポジショニング

当中間期（提出日2026-11-12）の書類で、地域生物多様性増進法に基づく環境サイト認定・環境憲章の実施、カーボンニュートラル/循環型社会の取組、ならびに政策保有株式の売却や退職給付信託株式の全売却（保有率17%）、株主優待制度の実施が明記されたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行った。

- + 政策保有株式の売却推進
- + 退職給付信託株式の全売却
- + 株主優待制度の実施

## 会社自身の言葉

### 外部環境・リスク要因（地政学、為替、市況、災害等）

- 「中東情勢を背景にガス価格・原材料価格の高騰が影響。欧州市況低迷に伴う販売環境の変化。地政学リスクの長期化が原燃料価格へ影響。」 — 中東情勢や地政学リスク長期化による原燃料価格への影響、欧州市況低迷による販売環境変化
- 「中東情勢によるガス価格・原材料価格の高騰。大手顧客向けのサステナブル製品投入と価格転嫁を通じた対応。」 — 中東情勢による原材料価格高騰への対応（大手顧客向け製品投入・価格転嫁）
- 「気候変動・地震リスク等の自然災害、サプライチェーンの変動に関連する脆弱性の可能性。グローバル生産体制の変動を前提とした対応。」 — 気候変動・地震等の自然災害やサプライチェーン変動に関する脆弱性の可能性
- 「欧州市況低迷に伴う販売環境の変化。」 — 欧州市況低迷に伴う販売環境の変化
- 「為替の影響に関する言及あり（グローバル展開の中での為替影響の可能性を示唆）。」 — 為替の影響に関する言及
- 「地震の影響により八戸工場の一部設備が被災したが生産再開済みとの記載あり。」 — 地震での八戸工場設備被災と生産再開に関する記載

### 経営方針・成長戦略（SHINKA/ビヨンド、事業拡大）

- 「中期経営計画「SHINKA 130年企業へ」を推進し、技術・研究の深化とグローバル展開を軸に利益拡大を目指しています。」 — 中期経営計画「SHINKA 130年企業へ」の基本方針（技術・研究深化、グローバル展開等）
- 「国内事業の次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を始動し、機能材関連製品の市場シェア拡大とサステナブルな新製品の投入を柱とする成長戦略を推進。」 — 次世代変革プロジェクト「ビヨンド」の始動と成長戦略
- 「海外市場の拡販を推進し、蓄電デバイス用セパレータ・水処理膜基材等のグローバル拡販を進める。」 — 蓄電デバイス用セパレータ・水処理膜基材等のグローバル拡販
- 「高砂工場を中心に次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を開始。」 — 高砂工場を中心とした「ビヨンド」開始
- 「国内事業の次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を始動し、機能材関連製品の市場シェア拡大とサステナブルな新製品の投入を柱とする成長戦略を推進。高砂工場を中心に次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を開始。」 — 「ビヨンド」等を含む中期計画推進（高砂工場中心の開始も含む記載）
- 「海外ではドイツ連結子会社の事業構造改革の効果発現を通じた収益基盤の強化を目指す。」 — ドイツ連結子会社の事業構造改革の効果発現による収益基盤強化を目指す
- 「ビヨンドを中心とした中期計画を推進。」 — 「ビヨンド」を中心とした中期計画の推進

### 研究開発・設備投資・拠点（移管・移転、投資額、成長分野）

- 「富士工場におけるマスキングテープ基材生産設備改造（総額654百万円、着手2026年7月、完了2027年7月、16百t/年、資金調達：自己資金および借入金）」 — 富士工場のマスキングテープ基材生産設備改造（投資、着手・完了、能力等）
- 「京都工場の研究開発拠点を「アドバンスドテクノロジーセンター」へ名称変更、京都工場敷地内へ移転完了（本年10月）。」 — 京都工場の研究開発拠点を「アドバンスドテクノロジーセンター」へ名称変更・移転完了
- 「富士工場のマスキングテープ基材生産設備改造（654百万円、着手2026年7月、完了2027年7月、16百t/年）を実施予定。」 — 富士工場のマスキングテープ基材生産設備改造の実施内容（投資、着手・完了、能力等）
- 「旧高砂Ｒ＆Ｄセンターを高砂工場へ移管し、開発から製造までの一貫体制を構築。」 — 旧高砂R&Dセンターの高砂工場への移管と一貫体制構築
- 「研究開発費の総額は293百万円（293,000,000円）」 — 研究開発費の総額（293百万円）
- 「設備投資（円）: 654,000,000円」 — 設備投資額（654,000,000円）
- 「水処理膜基材」 — 水処理膜基材
- 「蓄電デバイス用セパレータ」 — 蓄電デバイス用セパレータ
- 「水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ等の成長分野に設備投資と人員強化を実施。」 — 成長分野（例：水処理膜基材、蓄電デバイス用セパレータ）への設備投資・人員強化

### 環境・法制度対応（カーボンニュートラル、生物多様性等）

- 「地域生物多様性増進法に関する認証・地域の法制度への対応。環境憲章の遵守と地球環境づくりへの取り組み。」 — 地域生物多様性増進法に関する認証・対応と環境憲章の遵守
- 「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの取り組み）」 — カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーション等）
- 「地域生物多様性増進法に基づく環境サイト認定と環境憲章の実施」 — 地域生物多様性増進法に基づく環境サイト認定と環境憲章の実施
- 「循環型社会の推進（森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組み）」 — 循環型社会の推進（森林資源活用、再資源化率向上、SDGs、気候変動リスクへの取り組み）
- 「カーボンニュートラル・環境対応型商品の拡販と能力強化を進める。」 — カーボンニュートラル・環境対応型商品の拡販と能力強化

### 資本政策・株主還元・主要製品（配当、株式分割、優待、製品群）

- 「退職給付信託株式（みなし保有株式）を全て売却し、政策保有株式の純資産に対する保有率を17%に低減（20%以下を目標に前倒し達成）」 — 退職給付信託株式の全売却と政策保有株式の保有率を17%に低減（目標20%以下を前倒し達成）
- 「配当金支払額（2026年11月12日決議、312百万円、1株当たり7円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日）」 — 配当金支払額（2026年11月12日決議、312百万円、1株当たり7円等）
- 「株式分割と定款一部変更を決議（2026年11月12日）」 — 株式分割と定款一部変更の決議（2026年11月12日）
- 「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の売却を進めている」 — コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の売却を推進
- 「株主優待制度の実施（家庭紙の贈呈）」 — 株主優待制度の実施（家庭紙の贈呈）
- 「感熱紙」 — 感熱紙
- 「テープ原紙」 — テープ原紙
- 「印刷用紙」 — 印刷用紙
- 「ノーカーボン紙」 — ノーカーボン紙
- 「PPC用紙」 — PPC用紙
- 「フィルター（全熱交換素子を含む関連製品）」 — フィルター（全熱交換素子を含む関連製品）
- 「リライトメディア」 — リライトメディア
- 「インクジェット製品」 — インクジェット製品
- 「包装紙」 — 包装紙
- 「針葉樹パルプ（北上工場の国産材100%パルプ等）」 — 針葉樹パルプ（北上工場の国産材100%パルプ等）
- 「市販パルプ」 — 市販パルプ
