# 三菱製紙（3864） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3864/disclosure/20260805510962
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3864

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.1％減となった一方、営業利益と経常利益は前年の赤字から黒字に転換し、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字となった。政策保有株式の売却益などにより最終利益が押し上げられ、通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

原燃料価格高騰の影響を受けたものの、ドイツ事業における事業構造改革の効果発現をはじめとするコスト削減等により営業利益・経常利益が改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却益を計上したこと等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":38620,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2159,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 49.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.1,"前期末":46.3}
- 総資産: {"value":224564,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":248.8},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":242}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1349,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2616,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":131,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 44741433
- 期末自己株式数: 893221
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比2.1％減。原燃料価格高騰の影響を受けたものの、ドイツ事業の事業構造改革の効果発現をはじめとするコスト削減等により営業利益・経常利益が改善。政策保有株式の売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は38,620百万円、通期予想は175,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は38,620百万円、営業利益は393百万円。通期予想は売上高175,000百万円、営業利益6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減。営業利益は前年同期の営業損失1,221百万円から393百万円、経常利益は経常損失1,093百万円から611百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失1,316百万円から2,159百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は39,461百万円から38,620百万円、営業利益は営業損失1,221百万円から393百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結業績欄に営業利益393百万円、経常利益611百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,159百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は393百万円、通期営業利益予想は6,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は15.00円、2027年3月期の年間配当予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元については「適切な株主還元に努めます」と記載されているが、配当性向等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益2,616百万円、特別損失として固定資産処分損41百万円、災害による損失131百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機能商品事業の営業利益は24百万円から832百万円、紙素材事業は営業損失1,218百万円から453百万円に改善。エンジニアリング事業は42百万円から27百万円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高39,461百万円・営業損失1,221百万円、当期の売上高38,620百万円・営業利益393百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末46.1％、前連結会計年度末46.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ドイツ事業における事業構造改革の効果発現をはじめとするコスト削減等により、連結営業利益は」改善したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原燃料価格の高騰による影響を受けたものの」「事業構造改革の効果発現をはじめとするコスト削減等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や金利・為替の変動」「地政学リスク」「原燃料価格」を挙げ、自社施策として「事業構造改革」「価格改定」「生産効率化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高38,620百万円、営業利益393百万円、通期売上高予想175,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金利・為替の変動、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期比の業績数値も提示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）に取り組んでおります」「中期経営計画の基本方針と企業価値向上に向けた取り組み状況は以下のとおりです」。」）