# 三菱製紙（3864） 当社が退職給付信託に拠出している株式の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3864/disclosure/20260513531419
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3864

## 何が変わったか

三菱製紙は、退職給付信託に拠出していた三菱商事株式660万株の売却を完了しました。これにより、保有株式（みなし保有を含む）は純資産の20％以下となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

資本効率を改善し、2028年3月末までに保有株式（みなし保有を含む）を純資産の20％以下とする目標に向けて、保有株式を縮減するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が退職給付信託に拠出している株式の売却
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱製紙株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 三菱商事株式会社 普通株式（退職給付信託に拠出している6,600,000株）
- 原因: 資本効率の改善に向け、2028年3月末までに保有株式（みなし保有含む）を純資産の20％以下とする目標に基づく保有株式縮減の一環
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期の連結業績
- 業績予想への影響: 当社の2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微となります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も保有資産の見直しを継続し、さらなる企業価値の向上に努める。正確な保有率は2027年3月期第1四半期決算にて公表する。
- 続報の予定: 2027年3月期第1四半期決算にて正確な保有率を公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微となります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「資本効率の改善に向けた取り組みを加速しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微となります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株数 退職給付信託に拠出している 6,600,000 株」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「(1)対象 三菱商事株式会社 普通株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「退職給付信託に拠出している株式」の売却完了について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「継続企業」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「株数 退職給付信託に拠出している 6,600,000 株」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微となります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「対象 三菱商事株式会社 普通株式」「6,600,000 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「退職給付信託に拠出している 6,600,000 株」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「正確な保有率は 2027 年３月期第１四半期決算にて公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式の売却を執行しておりましたが、このたび完了いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社が退職給付信託に拠出している株式の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など前回開示を前提とする記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「正確な保有率は 2027 年３月期第１四半期決算にて公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「信託管理人の同意を得た上で株式の売却を執行」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「このたび完了いたしました」「影響は軽微となります」「20%以下となる見込みです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が退職給付信託に拠出している」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却の理由、対象、業績影響、今後の見通しを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2027 年３月期第１四半期決算にて公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、訂正、取消に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有株式の縮減を進めております」「その一環として…株式の売却を行いました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）