# 三菱製紙（3864） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3864/disclosure/20260513531415
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3864

## 何が変わったか

保有する上場株式2銘柄を2026年4～5月に売却し、投資有価証券売却益2,616百万円が発生しました。この利益は2027年3月期第1四半期に特別利益として計上される予定です。

## 会社が挙げた理由

資本効率の改善に向けた取り組みの一環として、コーポレートガバナンスコードに基づき、2028年3月末までに保有株式（みなし保有を含む）を純資産の20％以下とする目標に向けて、保有株式を縮減するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年4～5月（売却期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する上場株式2銘柄
- 原因: 資本効率の改善に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに保有株式（みなし保有を含む）を純資産の20％以下とする目標に向け、保有株式を縮減するため。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益2,616百万円（単体：-百万円）、特別利益
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2027年3月期第1四半期連結会計期間に特別利益として計上する。今後の業績動向を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益：2,616 百万円」「特別利益として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益が発生いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の業績動向を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：2,616 百万円（単体：-百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループが保有する上場株式２銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：2,616 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期連結会計期間において、特別利益として計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却期間：2026 年４～５月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する上場株式２銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却期間：2026 年４～５月」「投資有価証券売却益：2,616 百万円」「2027 年３月期第１四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：2,616 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券の一部を売却したことにより」「投資有価証券売却益が発生いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資有価証券の一部を売却したことにより」「投資有価証券売却益が発生いたしました」「特別利益として計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の改善に向けた取り組みを加速しております」「その一環として、投資有価証券の売却を行いました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と特別利益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本効率の改善に向けた取り組みを加速しております」「その一環として、投資有価証券の売却を行いました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）