# 三菱製紙（3864） 特別損失（個別決算）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3864/disclosure/20260513531401
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3864

## 何が変わったか

三菱製紙は、2026年3月期の個別決算で、連結子会社MPHへの出資金について6,293百万円の評価損を特別損失として計上した。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

連結子会社である三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH（MPH）が、希望退職者の募集を含む事業構造改革を完遂した結果などにより純資産が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社出資金評価損の特別損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱製紙株式会社（個別決算）および連結子会社 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH（MPH）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: MPHにおいて希望退職者の募集を含めた事業構造改革を完遂した結果等による純資産の低下
- 業績への影響額: 6,293百万円（関係会社出資金評価損、個別決算の特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 当該関係会社出資金評価損は個別決算において計上され、連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業構造改革によりMPHの経営基盤は強固となり、当社グループの業績向上に資する見込み。連結業績への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社出資金評価損 6,293 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当該特別損失は、個別決算において計上」および「連結業績への影響はありません。」、「当社グループの業績向上に資する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「6,293 百万円」との記載はあるが、利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「関係会社出資金評価損 6,293 百万円を特別損失として計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されているのは「希望退職者の募集を含めた事業構造改革」であり、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と連結業績への影響を説明しており、これらの solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「6,293 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」との期間記載はあるが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH（以下『MPH』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,293 百万円」および「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社出資金評価損 6,293 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事業構造改革を完遂した結果等による純資産の低下に伴い、計上するものです。」および「計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「『連結子会社の事業構造改革実施及び特別損失の計上に関するお知らせ』（2025 年 7 月 29 日付）で公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」では連結業績への影響を説明しているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は出資金評価損と事業構造改革を説明しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「業績向上に資する見込みです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、個別決算において関係会社出資金評価損 6,293 百万円を特別損失として計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の内容」と「今後の見通し」を説明しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 7 月 29 日付」で公表した内容を「公表のとおり」と参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「希望退職者の募集を含めた事業構造改革を完遂した結果等による純資産の低下」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）