# 三菱製紙（3864） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3864/disclosure/20260513530653
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3864

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比10.5％減、営業利益が94.2％減となり、大幅な減収減益となった。一方、2027年3月期は売上高175,000百万円、営業利益6,000百万円への回復を予想し、年間配当も20円に増やす計画。

## 会社が挙げた理由

原燃料のコスト安やドイツ事業でのコストダウン効果があった一方、青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等が営業利益を押し下げた。最終利益は、ドイツ事業の構造改革費用を計上した一方、政策保有株式の売却益等が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":157455,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}
- 経常利益: {"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.2}
- １株当たり当期純利益: 43.37円
- 売上高営業利益率: {"当期":0.2,"前期":2.6,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"46.3％","前期末":"40.9％"}
- 総資産: {"value":222776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5223,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1601,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4895,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":248.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":242}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":33.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 34.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5521,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":266,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4125,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":285,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":266,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":752,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再構築費用","value":1719,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":44741433,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":933254,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原燃料のコスト安やドイツ事業でのコストダウン効果があった一方、青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期　決算短信』で、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年３月期の連結業績』として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結業績は、売上高『△10.5』、営業利益『△94.2』、経常利益『△62.2』、親会社株主に帰属する当期純利益『△56.2』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は175,942百万円から157,455百万円、営業利益は4,567百万円から264百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益264百万円、経常利益1,720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は『264』百万円、2027年３月期通期予想は『6,000』百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は『15.00』円、2027年３月期予想は『20.00』円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針』と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計4,128百万円、特別損失合計3,023百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失 266』百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機能商品は営業利益2,370百万円で前期比29.0％減、紙素材は2,113百万円の営業損失、エンジニアリングは166百万円で前期比127.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『0.2％』、2025年3月期『2.6％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント改善し、46.3％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,854百万円から5,223百万円に増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ドイツ事業の販売数量減少等』、またノーカーボン紙・PPC用紙・水処理膜基材などで『販売数量、販売金額ともに前期を下回りました』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価上昇や金利・為替の変動、米国の通商政策』、自社対応として『事業構造改革を推進』や工場の停機・生産集約を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の連結業績につきましては…予想しております』の一方、『実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年４月１日～2026年３月31日』と、売上高157,455百万円、営業利益264百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『金利・為替の変動、米国の通商政策』『中東情勢をはじめとする地政学リスク』『原燃料価格』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』と記載。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『工務関連子会社での外部工事受注等により』と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『富士工場では抄紙機１台と加工機１台を停機』、『100億円の積極的な投資戦略』と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当期より中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を開始』、『中期経営計画の基本方針と企業価値向上に向けた取り組み状況』と記載。」）