# 三菱製紙（3864） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3864/disclosure/20260326590409
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3864

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の一部を売却し、3,227百万円の売却益を計上することになりました。この利益は2026年3月期第4四半期の特別利益に計上されます。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンスコードに基づき、2028年3月末までに保有株式を純資産の20％以下とする目標に向け、保有株式を縮減するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年1～3月（売却期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する上場株式6銘柄、非上場株式3銘柄
- 原因: コーポレートガバナンスコードに基づき、2028年3月末までに保有株式（みなし保有含む）を純資産の20％以下とする目標に向けて保有株式を縮減するため
- 業績への影響額: 3,227百万円（単体：611百万円）、特別利益
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年2月13日に公表した内容からの変更はない。その他の要因を含め現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2026年3月期第4四半期連結会計期間に特別利益として計上する。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 今後の業績動向を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績予想につきましては、その他の要因を含め現在精査中であることから、2026年２月13日に公表しました内容からの変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益：3,227百万円（単体：611百万円）」および「特別利益として計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年２月13日に公表しました内容からの変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：3,227百万円」とある一方、直近の利益・売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループが保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には投資有価証券の売却益、特別利益、業績予想に関する記載はありますが、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行の記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：3,227百万円（単体：611百万円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却期間：2026年１～３月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する上場株式６銘柄、非上場株式３銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却期間：2026年１～３月」「投資有価証券売却益：3,227百万円」「2026年３月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券売却益：3,227百万円」および「2026年３月期第４四半期連結会計期間」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券売却益が発生いたしました」および「特別利益として計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年２月13日公表（別紙①）」は保有株式を純資産の20％以下とする目標に関する記載であり、今回の売却益計上の続報とはされていません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績動向を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と業績予想について記載していますが、第三者委員会等には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益：3,227百万円」と断定する一方、「その他の要因を含め現在精査中」としています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コーポレートガバナンスコードに基づき」「保有株式の縮減を進めております。その一環として、投資有価証券の売却を行いました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する投資有価証券の一部を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却益と業績予想について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2028年３月末までに保有株式（みなし保有含む）を純資産の20％以下とすることを目標」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の遅延・取消し・誤りの訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有株式の縮減を進めております。その一環として、投資有価証券の売却を行いました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）