# 三菱製紙（3864） 当社が退職給付信託に拠出している株式の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3864/disclosure/20260310578877
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3864

## 何が変わったか

退職給付信託に拠出している三菱商事株式9,600,000株のうち、3,000,000株を売却した。保有株式を縮減する取り組みの一環で、2026年3月期の連結業績への影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンスコードに基づき、2028年3月末までに保有株式（みなし保有を含む）を純資産の20％以下とする目標の一環として、保有株式を縮減するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が退職給付信託に拠出している株式の売却
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱製紙株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 三菱商事株式会社 普通株式
- 原因: コーポレートガバナンスコードに基づき、2028年3月末までに保有株式（みなし保有含む）を純資産の20％以下とする目標の一環として、保有株式を縮減するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 当社の2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微となります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今中期経営計画期間中の2028年3月末までに保有株式（みなし保有含む）を純資産の20％以下とすることを目標として、保有株式の縮減を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微となります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「その一環として、退職給付信託に拠出済みの三菱商事株式の売却を行いました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微となります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株数 退職給付信託に拠出している 9,600,000 株のうち 3,000,000 株」および「影響は軽微となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象 三菱商事株式会社 普通株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「1.売却理由」「2.内容」「3.今後の見通し」として株式売却を説明しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は株式売却の理由、対象株式、業績への影響に関するもので、これらの solvency 関連事項には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微となります」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微となります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類日付は「2026 年 3 月 10 日」だが、本文は「一部売却を行いました」とするのみで、売却日は示していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「対象 三菱商事株式会社 普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9,600,000 株のうち 3,000,000 株」「2026 年 3 月期」「2028 年 3 月末まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2. 内容」に対象と株数が記載されている。別紙①は保有株式縮減方針の説明資料の抜粋である。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「一部売却を行いましたのでお知らせします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社が退職給付信託に拠出している株式の売却に関するお知らせ」であり、別紙①は「2025年度第3四半期決算報告説明資料」の抜粋とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現はなく、今回の売却内容を初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「3. 今後の見通し」では業績影響を説明しているが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「信託管理人の同意を得た上で一部売却を行いました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「一部売却を行いました」「影響は軽微となります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が退職給付信託に拠出している三菱商事株式会社普通株式につき」「当社は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却の理由、内容、業績影響を記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2028 年 3 月末まで」は保有株式縮減の会社目標であり、当局から課された報告・改善期限とは記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「別紙①は保有株式縮減方針の参照資料として示されており、過去の開示内容の誤りや遅延についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その一環として、退職給付信託に拠出済みの三菱商事株式の売却を行いました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、対象株式、業績への影響を記載しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）