# 新型コロナウイルス感染症対策本部による事業継続・感染防止｜日本製紙（3863）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「日本製紙グループとしましては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、本社・支社では不要不急の出張の禁止や、在宅勤務・時差出勤の推進など従業員の感染リスクを低減しています。生産拠点では３つの密の回避を徹底するなどの対策を講じた上で操業を継続し、製品の安定供給に引き続き努めてまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症への対応として、対策本部の設置、出張制限、在宅勤務・時差出勤、工場での密回避、操業継続を記載している。 (https://komori.app/company/3863/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策事務局を設置し、グループの状況把握とともに、社員の感染防止と事業継続の観点から当社グループのガイドラインを作成し、各部門で対策を講じています。また必要に応じて対策本部の立ち上げを行う体制を準備しています。」 — 従来の対策本部による感染防止・操業継続の記載から、対策事務局、グループ共通ガイドライン、各部門対応、必要時の対策本部という運用体制へ説明が変わっている。 (https://komori.app/company/3863/filing/2020-fy)