# オパール社のグラフィック用紙事業からの撤退｜日本製紙（3863）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 初出 「突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止に伴い、操業継続のため他の原材料調達手段について検討してきましたが、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退（MV工場の一部の製造設備の恒久停機）を決定しました。」 — 2023年２月14日にOpal社の撤退を決定し、豪州ヴィクトリア州メアリーベール工場のM5抄紙機（能力22万t／年）を恒久停機する。撤退完了日は2023年中の予定で、2023年３月期に固定資産の減損損失等約200億円の発生を見込んでいる。 (https://komori.app/company/3863/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る固定資産の減損損失など19,705百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失が増加しました。」 — オパール社のグラフィック用紙事業撤退について、関連損失19,705百万円を計上し、撤退が会計上も実現した。撤退時期は2023年中予定で、MV工場M5抄紙機を恒久停機したほか、M2抄紙機の2023年8月停機予定も示している。 (https://komori.app/company/3863/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「一方、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など4,881百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第１四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」 — Opal社のグラフィック用紙事業撤退について、人員合理化に伴う特別退職金等4,881百万円を計上し、撤退関連の実施が進んでいる。追加の事業撤退関連損失については引き続き精査中としている。 (https://komori.app/company/3863/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「一方、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など8,712百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第２四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」 — Opal社のグラフィック用紙事業撤退について、人員合理化に伴う特別退職金等8,712百万円を計上し、撤退関連施策がさらに実施段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3863/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「一方、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など9,557百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第３四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」 — Opal社のグラフィック用紙事業撤退について、人員合理化による特別退職金等9,557百万円を第3四半期累計で計上し、撤退関連施策がさらに実施段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3863/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「ビクトリア州のメアリーベール工場では、これまでに抄紙機２台を停機してグラフィック用紙事業から撤退しましたが、原紙輸出市況の悪化などにより収益回復が遅れています。競争力あるパッケージ原紙工場への移行を目指し、パルプ生産の最適化を含めた生産体制再構築と人員合理化を中心とする抜本的な固定費削減を進め、同工場の構造改革と収益力強化を早期に実現します。」 — Opal社のグラフィック用紙事業撤退について、抄紙機2台の停機後も収益回復が遅れており、パッケージ原紙工場への移行、生産体制再構築、人員合理化を進めている。 (https://komori.app/company/3863/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「一方、海外事業につきましては、豪州Ｏｐａｌ社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはＯｐａｌ社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。」 — Opal社のグラフィック用紙事業撤退後の再建について、メアリーベール工場の生産体制大幅見直し、大規模人員合理化、パッケージ事業構造改革を進めている。中間期には豪州事業構造改善費用4,147百万円も計上した。 (https://komori.app/company/3863/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「「豪州Ｏｐａｌ社の収益改善」については、早期黒字化に向け、メアリーベール工場の操業安定化による生産基盤強化と一段のコストダウン、販売構成の改善を進めています。またパッケージ事業では、投資効果の確実な発現と営業強化による販売拡大、原価改善による収益力強化を進めています。」 — Opal社のグラフィック用紙事業撤退後の再建について、メアリーベール工場の操業安定化、追加コストダウン、販売構成改善、パッケージ事業の営業強化・原価改善を進めている。 (https://komori.app/company/3863/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「営業利益では、海外事業において、ＮＤＰ社が通常操業に戻ったことや、Ｏｐａｌ社のメアリーベール工場における操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与し、前期比で増益となりました。」 — Opal社の撤退後再建について、メアリーベール工場の操業効率改善、コストダウン、増産が業績寄与として記載されている。 (https://komori.app/company/3863/disclosure/20260514535670)
- 2026-05-28 前進 「► 段ボール一貫事業（原紙＋加工）に経営資源を集中             ► メアリーベール（MV）工場は速やかにEBITDA黒字化
► 低収益事業の整理」 — Opal社について、段ボール一貫事業への集中、メアリーベール工場のEBITDA黒字化、低収益事業の整理を改革方針として具体化している。 (https://komori.app/company/3863/disclosure/20260528552184)
- FY2026 前進 「海外事業において、ＮＤＰ社が通常操業に戻ったことや、Ｏｐａｌ社のメアリーベール工場における操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与し、前期比で増益となりました。」 — Opal社のグラフィック用紙事業撤退後の再建について、メアリーベール工場の操業効率改善、コストダウン、増産が海外事業の増益要因となった。Opal社全体では経常損失10,036百万円が残っている。 (https://komori.app/company/3863/filing/2025-fy)