# デュポン日本製紙パピリア合同会社の持分法適用｜日本製紙（3863）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「また、当第１四半期連結会計期間において、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。」 — デュポン日本製紙パピリア合同会社について、重要性の増加を理由に当第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲へ含めた。 (https://komori.app/company/3863/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「また、第１四半期連結会計期間において、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。」 — デュポン日本製紙パピリア合同会社を第1四半期から持分法適用範囲に含めた事実を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3863/filing/2021-q3)