# 税効果会計基準改正の適用｜日本製紙（3863）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。」 — 当第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 (https://komori.app/company/3863/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。」 — 第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3863/filing/2018-q2)
- FY2025-H1 再定義 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。」 — 従来の税効果会計基準改正の適用に加え、2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。経過的取扱いにより期首利益剰余金が702百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少している。 (https://komori.app/company/3863/filing/2024-h1)