# 北米印刷・出版用紙事業からの撤退｜日本製紙（3863）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「また、北米における印刷・出版用紙事業からの撤退を決定し、それに伴う事業撤退損を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,871百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,284百万円）となりました。」 — 北米の印刷・出版用紙事業からの撤退決定と、それに伴う事業撤退損の計上が初めて明示されている。撤退完了時期は記載されていない。 (https://komori.app/company/3863/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当社は、平成28年10月５日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するノース・パシフィック・ペーパー社（正式名称：North Pacific Paper Company,LLC）の保有持分の売却を決定し、平成28年10月28日に、その保有持分の全てを売却しました。なお、当該持分売却に伴い、事業撤退損を特別損失に計上しています。」 — 北米の新聞・出版用紙事業からの撤退について、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分全ての売却が実施された。日本製紙ＵＳＡ社の撤退に伴う損失はなお見込まれており、北米事業からの撤退全体の完了とは扱っていない。 (https://komori.app/company/3863/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「当社は、平成29年３月２日に、メキシコの大手製紙会社ビオ・パペル社（正式名称：Bio Pappel S.A.B de C.V.)の米国子会社であるマッキンリー社（正式名称：McKinley Paper Company）へ当社の連結子会社である日本製紙ＵＳＡ社の事業資産を譲渡することで合意いたしました。なお、本事業譲渡に係る事業撤退損を特別損失に計上しています。」 — 北米印刷・出版用紙事業からの撤退について、日本製紙ＵＳＡの事業資産譲渡に合意した。譲渡完了ではなく、撤退損を計上している段階である。 (https://komori.app/company/3863/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 達成 「事業分離日　平成29年３月31日（現地時間）」 — 北米印刷・出版用紙事業からの撤退について、日本製紙ＵＳＡ社の事業資産の譲渡が平成29年３月31日に事業分離として実施されたことを記載している。 (https://komori.app/company/3863/filing/2017-q1)