# 海外事業展開に伴う予測不能な事態｜日本製紙（3863）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」 — 複数地域での製造販売・植林に伴う海外事業リスクを明示している。 (https://komori.app/company/3863/filing/2016-fy)
- FY2020 再定義 「海外における事業展開には、現地政府による法規制の変更、労働争議の発生、政情不安に伴う経済活動への影響等のリスクが内在しています。」 — 海外事業リスクについて、従来の予測不能な事態という一般的表現から、現地法規制、労働争議、政情不安等の具体的要因を列挙する表現に変わっている。 (https://komori.app/company/3863/filing/2019-fy)
- FY2023-Q3 顕在化 「VF社は、2021年より環境保護団体との間で希少動物保護の取組に関する裁判を行っていましたが、2022年11月11日に豪州ヴィクトリア州裁判所より同社に対して伐採差止命令が下され、Ｏｐａｌ社は同社からユーカリ材を調達することが不可能な状況となりました。」 — 海外事業における予測不能な事態として、豪州裁判所の伐採差止命令により原材料調達が不可能となり、Opal社の事業撤退判断につながる事象が実際に発生した。 (https://komori.app/company/3863/filing/2022-q3)
- FY2024 悪化 「しかし海外事業では、豪州Ｏｐａｌ社の収益改善が遅れているほか、北米や欧州の事業でも業績が悪化し、その立て直しが急務となっています。」 — 海外事業に伴うリスクについて、Opal社の収益改善遅延に加え、北米・欧州事業の業績悪化と立て直しの緊急性を明記している。 (https://komori.app/company/3863/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「一方、海外事業につきましては、豪州Ｏｐａｌ社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはＯｐａｌ社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。」 — 海外事業リスクについて、Opal社の収益改善遅延に対し、メアリーベール工場の生産体制大幅見直し、大規模人員合理化、パッケージ事業の構造改革を進める状況が示された。 (https://komori.app/company/3863/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 顕在化 「連結子会社であるＯｐａｌ社で2025年１月16日に発生した労働争議に伴い、一時的に生産活動を停止した期間に関わる固定費相当額等です。」 — Opal社で労働争議が発生し、約1か月にわたる操業停止に伴う固定費相当額等1,974百万円を操業停止損失として計上した。 (https://komori.app/company/3863/filing/2025-h1)
- 2026-05-27 顕在化 「米国ワシントン州にある当社子会社日本ダイナウェーブ・パッケージングの工場でタンクの倒壊事故が起き、複数名の死傷者の発生が確認されております。」 — 海外子会社の工場でタンク倒壊事故が発生し、複数名の死傷者が確認されている。事故原因および業績、環境、生産、出荷への影響は確認中とされている。 (https://komori.app/company/3863/disclosure/20260527550924)
- 2026-05-29 顕在化 「・現地時間５月 26 日 7 時頃、工場内の薬品用タンクが倒壊しました。
・死者 8 名
・不明者 3 名
・負傷者 8 名
・薬品用タンク 1 基」 — 海外子会社の事業活動において、薬品用タンクの倒壊による重大事故と人的被害が実際に発生した。原因および環境・生産・出荷・業績への影響は引き続き確認中である。 (https://komori.app/company/3863/disclosure/20260529556029)
- 2026-08-05 顕在化 「当該事故により同社は現在生産を停止しています。」 — 海外事業に伴う予測不能な事態が、海外子会社の事故と生産停止として実際に発生している。 (https://komori.app/company/3863/disclosure/20260804507863)
- 2026-09-07 顕在化 「しかしながら、昨今のEV市場を取り巻く外部環境は、上記の現地生産開始の前後において、欧米各国による環境規制の見直し、普及政策の軌道修正および補助金制度の変更等が相次いでおり、欧米におけるEV市場の成長鈍化とともに、グローバル規模でかつてない激しい競争環境に晒されています。」 — 海外事業における外部環境の変化が、ハンガリーのCMC事業活動停止という具体的な事象として発生している。 (https://komori.app/company/3863/disclosure/20260907532570)